この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上収益はGlamorise社買収による増収とBravissimo社の火災影響の反動で増加。事業利益は一時的人件費戻し入れの反動や買収・先行投資があった一方、関税還付とコストコントロールで増益。営業利益は前年同期の固定資産売却益の反動で大幅減益。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 95,746百万円(前年比 +9.4%) |
| 営業利益 | 3,613百万円(前年比 -83.2%) |
| 経常利益 | 6,037百万円(前年比 -70.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,077百万円(前年比 -67.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 82.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.6 / 前期末 71.7 |
| 総資産 | 291,657百万円 |
| 純資産 | 217,330百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,987百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,922百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,793百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 32,870百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 187,600百万円(前年比 +9.4%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 -92.5%) / 経常利益 4,100百万円(前年比 -79.1%) / 純利益 3,200百万円(前年比 -75.6%) |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 187,600 / 営業利益 1,500 / 経常利益 4,100 / 純利益 3,200 |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | ワコール事業(国内) 44,075百万円(前年比 -0.9%) / ワコール事業(海外) 42,438百万円(前年比 +24.7%) / ピーチ・ジョン事業 5,747百万円(前年比 +3.7%) / その他 3,486百万円(前年比 +0.9%) |
| セグメント別利益 | ワコール事業(国内) 433百万円(前年比 -56.9%) / ワコール事業(海外) 2,345百万円(前年比 +43.2%) / ピーチ・ジョン事業 83百万円(前年比 +97.6%) / その他 212百万円(前年比 +53.6%) |
| 地域別売上高 | 日本 51,378百万円 / アジア・オセアニア 9,003百万円 / 欧米 35,365百万円 |
| 減価償却費 | 5,578百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 52,500,000株 |
| 期末自己株式数 | 3,008,611株 |
| 業績の増減要因 | 売上収益はGlamorise社買収による増収とBravissimo社の火災影響の反動で増加。事業利益は一時的人件費戻し入れの反動や買収・先行投資があった一方、関税還付とコストコントロールで増益。営業利益は前年同期の固定資産売却益の反動で大幅減益。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は、米国のGlamorise社買収による増収や、英国Bravissimo社の物流倉庫火災の影響からの反動で増加した。事業利益は、前年同期の一時的な人件費戻し入れの反動やGlamorise社買収・ブランド認知向上の先行投資があった一方、相互関税の一部撤廃に伴う還付や国内のコストコントロールにより増益となった。営業利益は、前年同期の新京都ビル等の固定資産売却益176億47百万円の反動で減益となった。