政策保有株式の2022年3月期までの縮減
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-07-10。
- 2026-07-10後退ガバナンス
「当該「中期経営計画（リバイズ）」期間中に 19 銘柄・約 251 億円（2023 年 3 月末時価ベース）の処分・縮減を進めましたが、株価の上昇もあって、当事業年度末の連結純資産額比率は 19.3％にとどまりました。これを踏まえて、政策保有株式については、次の「中期経営計画（2027 年 3 月期~）」の最終年度（2029 年 3 月期）末までに、約 200 億円（2026 年 3 月末時価ベース）の縮減を図り、連結純資産額比率を 15%未満とする方針であります。」
政策保有株式について、前計画の縮減実績251億円および純資産比率19.3％を示したうえで、次期計画の期限・金額・比率目標を改めて記載している。 - FY2026後退有価証券報告書
「今後、2029年３月期末までに政策保有株式を約200億円（2026年３月末時価）縮減させ、対連結純資産比15％未満とする方針です。」
政策保有株式の目標は、計画期間中300億円・純資産比10％未満から、2029年3月期末まで約200億円・純資産比15％未満へ変更された。 - 2026-05-28後退株主総会
「今後、2029年３月期末までに政策保有株式を約200億円（2026年3月末時価）縮減させ、対連結純資産比15％未満とする方針です。」
従来の中期経営計画における「約300億円」「対連結純資産比10％未満」から、2029年3月期末までの「約200億円」「15％未満」へ、期限と数値目標が変更された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期末までに保有する政策保有株式を300億円以上（2023年３月末時価）縮減し、連結純資産額の10％未満とする方針を示しています。2025年３月期は、取締役会にて、個別の銘柄ごとに保有によって実現している収益が当社資本コストを上回っているか、当社の企業価値向上につながっているかを検証した結果、保有意義が希薄化した５銘柄・約57億円の処分・縮減を進めました。これにより、2024年３月期及び2025年３月期における処分・縮減額の総額は、205億円となりました。」
政策保有株式の処分・縮減は累計205億円まで進展した。中計の修正計画では、2026年3月期までの売却目標を約380億円、純資産比12％未満へ見直している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期末までに保有する政策保有株式を300億円以上（前事業年度末（2023年３月末）時価ベース）縮減し、連結純資産額の10％未満とする方針を示しています。当事業年度は…10銘柄・約148億円…の処分・縮減を進めました。」
政策保有株式の縮減目標を、2025年3月期までの150億円以上から、2026年3月期までの300億円以上へ拡大した。当期は10銘柄・約148億円を処分・縮減した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度を初年度とする中期経営計画では、2025年３月期末までに保有する政策保有株式を150億円以上縮減する方針を示しています。当連結会計年度は、取締役会にて、個別の銘柄ごとに保有によって実現している収益が当社資本コストを上回っているか、当社の企業価値向上につながっているかを検証した結果、保有意義が希薄化した７銘柄・約40億円の処分・縮減を進めました。」
政策保有株式の中期縮減目標を150億円以上へ引き上げ、当期に7銘柄・約40億円の処分・縮減を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「この中期経営計画期間（2019年４月～2022年３月）合計で35銘柄、197億円の処分・縮減を進めました。」
政策保有株式は35銘柄・197億円を処分・縮減した。従来方針の200億円以上には届かない一方、次期計画では3年間で100億円以上の縮減方針を示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「現グループ中期経営計画においては、2022年３月期までに保有する政策保有株式を、2019年３月期の時価ベースで200億円以上の縮減する方針を示しており、当連結会計年度においては152億円（2019年３月期時価ベース136億円）を売却しております。」
2022年3月期までに2019年3月期時価ベースで200億円以上を縮減する方針を初めて明示し、当年度は152億円を売却した。