海外事業における政治・経済・法規制等の不測事態
FY2016に初出。26回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-23。
東海染工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。76社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
- 2026-10-23悪化業績予想の修正
「また、海外では、中東情勢の影響を受け苛性ソーダを始めとした薬品の価格が高止まりしたことや石炭、ガスの高騰により原単位が上昇したことで減益となり前回予想を下回る見込みであります。」
中東情勢が海外事業の薬品・エネルギーコスト上昇を通じて減益要因となる状況が示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、海外では、インドネシア子会社においては米国の通商政策の影響により中国からの安価な製品が流入し、市況が停滞しており厳しい受注環境が続いております。」
インドネシアでは米国の通商政策の影響、中国からの安価な製品流入、市況停滞により厳しい受注環境が続いている。 - FY2025インドネシア回復と中国製品流入・同業縮小の併存有価証券報告書
「また、海外では、インドネシア子会社において受注は堅調に推移しましたが、依然として中国からの安価な製品が流入しており、市況の停滞から同業他社の縮小、廃業が進んでおり、厳しい経営環境となっております。」
インドネシアの受注堅調を記載する一方、中国からの安価な製品流入、市況停滞、同業他社の縮小・廃業という海外環境上のリスクも示している。 - FY2024輸入規制後のインドネシア回復と海外環境の分化有価証券報告書
「しかしながら、政府による輸入規制が2023年10月より実施され、国内市場は徐々に活性化しており、受注も回復傾向を示しております。」
安価な輸入品流入によるインドネシアの受注低迷に対し、輸入規制後の国内市場活性化と受注回復傾向が示された。 - FY2023インドネシア回復・タイ捺染撤退有価証券報告書
「また、海外では、インドネシアにおいては、国内市況の回復、市場や素材の変化に柔軟に対応することで受注は改善傾向にあります。タイ国においては、依然として国内需要が低迷しており、厳しい経営環境下に晒されております。」
インドネシアでは市況回復と柔軟な対応により受注改善傾向が示された一方、タイは国内需要低迷が続き、捺染事業からの撤退にも至った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外染色加工事業におきましても、原材料・エネルギー価格の高騰など厳しい環境の中、生産性の向上やコストダウン活動の推進に注力しました。」
海外染色加工事業について、原材料・エネルギー価格高騰による厳しい環境と、生産性向上・コストダウンによる対応を継続して記載している。 - FY2022インドネシア回復・タイ不振継続有価証券報告書
「海外では、タイ国においては、輸出及び国内消費が低迷しており厳しい経営環境下に晒されておりますが、インドネシアにおいては、制限緩和に伴い受注は回復傾向にあります。」
タイでは輸出・国内消費の低迷が続く一方、インドネシアでは活動制限緩和に伴う受注回復が示され、地域内の状況が分かれている。 - FY2022-Q3インドネシア回復・タイ感染症影響継続有価証券報告書
「海外では、インドネシア子会社において、大規模社会活動制限措置の緩和に伴う受注の回復により、前年同期比37.5％の増収となりました。一方、タイ国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、輸出、国内消費ともに低迷しており大幅な減収となりました。」
海外事業のリスク状況は一様ではなく、インドネシアでは活動制限緩和により受注が回復した一方、タイでは感染症再拡大により輸出・国内消費の低迷が続いた。 - FY2022-Q2インドネシア活動制限緩和・タイ感染症影響継続有価証券報告書
「海外では、インドネシア子会社においては、新型コロナウイルス感染拡大対策としての活動制限に一定の緩和が為されたことから、前年同期に比べ売上数量は14.8％増となり、増収となりました。タイ国子会社においては、輸出や個人消費の低迷など、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として大きく、大幅減収となりました。」
インドネシアでは活動制限が一定程度緩和された一方、タイでは感染症の影響、輸出・個人消費の低迷が続いた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、マスク用途素材の受注は伸ばしたものの、タイ国及びインドネシア共和国共に国内向け販売が大幅に落ち込みました。」
海外事業について、感染症による国内向け販売の大幅な落ち込みがタイとインドネシアで実際に発生した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外では、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微ではありましたが、市況・受注の低迷により減収となりました。」
海外では感染症の直接影響は軽微としつつ、市況・受注の低迷による減収が続いていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、企業活動の停滞や外出自粛・販売不振に伴う受注減少、海外での生産拠点や提携会社の休業・営業自粛などにより厳しい経営環境が続くものと考えております。」
感染症リスクが、国内外の受注減少だけでなく、海外生産拠点・提携会社の休業や営業自粛という具体的な影響経路として示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、インドネシア子会社は、大統領選挙前後の混乱・抗議デモなどによる混乱、市況停滞はありましたが昨年対比微減収に留まりました。タイ国子会社では客先の在庫過多や安価な中国品の流入により、受注獲得に苦戦したことで減収となりました。」
インドネシアでは選挙前後の混乱・抗議デモと市況停滞、タイでは在庫過多と安価な中国品の流入が海外事業の環境要因として引き続き現れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、インドネシア子会社は、４月に行われた大統領選挙の先行き不透明感から市況が冷え込み、売上数量を伸ばせず前年並みの売上高となりました。タイ国子会社では中国製品など安価な輸入品との競争激化により減収となりました。」
インドネシアでは大統領選挙をめぐる不透明感から市況が冷え込み、タイでは安価な中国製品等との競争が激化しており、海外事業環境のリスクが具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外事業に関する政治、経済、法規制、紛争、感染症などの不測事態リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では、インドネシア子会社は、旺盛な国内需要を積極的に取り込み、数量を増加させ現地通貨ベースでは増収となりましたが、現地通貨安の影響で邦貨換算額は減収となり、タイ国子会社でも厳しい状況が続いております。」
インドネシアの国内需要は堅調である一方、タイの厳しい事業環境が続くという地域差を継続して記載している。 - FY2019-Q2タイ不振・インドネシア需要堅調有価証券報告書
「一方、海外では、タイ国子会社は、受注環境が好転せず厳しい状況が続いております。インドネシア子会社では、ローカル需要が引き続き好調に推移し、売上数量は増加しており」
タイでは受注環境の厳しさが続く一方、インドネシアではローカル需要の好調と売上数量の増加が示され、地域内の状況が分かれている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社の進出先であるタイ国は、個人消費の低迷が長期化しており、インドネシアでは、国内市場での衣料消費に陰りが見え始めております。」
タイの個人消費低迷が長期化し、これまで需要拡大が示されていたインドネシアでも衣料消費に陰りが見え始めたと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、当社の進出先であります東南アジア地域において、とりわけインドネシアでは、衣料分野や生活関連分野などで需要の拡大傾向が続いております。」
海外進出地域について、インドネシアの需要拡大傾向が続くとの事業環境認識を示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外では、当社の進出先であります東南アジア地域において、タイでは、衣料消費の停滞が長らく続いており、未だ本格的な回復には至っておりませんが、インドネシアでは、人口増加や賃金上昇などを背景に個人消費は堅調に推移しており、衣料分野や生活関連分野などでの需要増加が見込まれております。」
タイについて、前四半期の『持ち直し傾向』から、衣料消費の停滞が長期化し本格回復に至っていないとの記載に変化した。一方、インドネシアの個人消費は堅調とされている。 - FY2018-Q1タイ持ち直し・インドネシア拡大継続有価証券報告書
「海外では、当社の進出先であります東南アジア地域において、タイでは、個人消費は持ち直し傾向が見られますが、未だ本格的な回復には至っておりません。一方、インドネシアでは、順調な景気拡大が続いており、今後も人口増加や中間所得層の拡大に伴い、衣料分野や生活関連分野などでの需要増加が見込まれております。」
タイは個人消費に持ち直し傾向が見られるものの本格回復には至らず、インドネシアは景気拡大と需要増加見込みが続くという地域差を記載している。 - FY2017タイ停滞・インドネシア回復継続有価証券報告書
「タイでは、国王崩御に伴う自粛ムードも徐々に収まりつつありますが、依然として個人の消費意欲は停滞している状況です。一方、インドネシアでは、民間消費が堅調な伸びを維持し、景気は徐々に回復に向かっており、新たな事業機会の広がりが期待される」
タイは自粛ムードが和らぎ始めたものの消費意欲の停滞が続き、インドネシアは民間消費と景気の回復方向が続くという地域内の差を記載している。 - FY2017-Q3インドネシア回復・タイ停滞有価証券報告書
「一方、当社が進出している東南アジア地域では、タイでは、国王崩御に伴う自粛ムードにより、個人消費が依然として停滞していますが、インドネシアでは、堅調な個人消費に支えられ景気は徐々に回復に向かっており、新たな事業機会の広がりが期待されるなど、東南アジア地域全体で、今後も人口増加や中間所得層の拡大により衣料分野や生活関連分野などで需要増加が見込まれます。」
タイの個人消費停滞が続く一方、インドネシアは景気が徐々に回復へ向かうとの記載に変わり、地域内で状況が分かれている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、東南アジア地域では、今後も人口増加や中間所得層の拡大により衣料分野や生活関連分野などで需要増加が見込まれておりますが、タイでは、個人消費が依然として停滞していることに加え、インドネシアでは、まだ本格的な景気回復には至っておりません。」
タイの個人消費停滞とインドネシアの景気回復未達が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「タイでは、景気低迷が長期化していることに加え、インドネシアでも、個人消費が本格的な回復に至っておらず、経済成長は鈍化しております。」
海外事業地域であるタイとインドネシアについて、景気低迷・消費停滞・成長鈍化が実際の事業環境として示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外生産・取引に関して、政治、経済、規制、紛争、感染症をリスクとして列挙している。