障がい福祉の「住」＋「職」＋「行政」連携モデル
FY2021に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社 千葉県松戸市 障がい者向けグループホーム 投資予定金額200百万円 完了予定2026年10月 20室」
障がい者向けグループホームについて、千葉県松戸市で20室、総額200百万円、2026年10月完了予定の設備計画を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの営業収益は1,283,263千円（前年同四半期比706.1%増）、セグメント損失は381,320千円（前年同四半期はセグメント損失7,060千円）となりました。」
アニスピ社を含むソーシャルケア事業の営業収益が前年同四半期比706.1％増の1,283,263千円となり、事業規模の拡大が数値で示された。一方、セグメント損失は381,320千円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。」
アニスピ社の福祉ノウハウとリサイクル自治体ネットワークを組み合わせ、医療的ケア対応型グループホームの直営展開を新たな成長戦略の中核として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「小型家電リサイクル事業（環境）とソーシャルケア事業（障がい福祉）を中心に、「Environment(環境)とSociety（社会）」＝「ESモデル」（環福連携モデル）として、各々の事業が高い収益性を実現しながら、各事業間のシナジーで更に成長を加速する当社の中心戦略として取り組んで参ります。」
障がい福祉事業を単独の事業としてではなく、小型家電リサイクル事業とのシナジーを生むESモデルの中心戦略として再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「アニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業や周辺事業の拡大とともに、リユース・リサイクル事業において、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、多くの方が活躍出来る就労機会の構築を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図ってまいります。」
障がい福祉事業について、アニスピ社のグループホーム事業・周辺事業を取り込み、リユース・リサイクル事業との就労面の連携を具体化している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「先述の小型家電リサイクル事業（環境）とソーシャルケア事業（障がい福祉）を融合した「環福連携モデル」の実現を１番の成長戦略として取り組んでおります。」
従来の「住」・「職」・「行政」連携モデルから、環境事業と障がい福祉事業を融合した「環福連携モデル」を最重要の成長戦略として位置付ける表現へ広がっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「既に2022年９月末現在で50名以上の知的障がいのある方々に当該事業サービスを利用頂く規模へ成長し、新規事業として軌道化に成功しております。」
障がい者雇用・就労支援とグループホームを組み合わせたモデルについて、2022年9月末時点で50名超の利用規模に達し、事業が軌道化したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「障がい福祉 96,408」
当第3四半期連結累計期間の収益分解情報において、国内Re事業の障がい福祉に係る顧客との契約から生じる収益96,408千円が区分表示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「障がい福祉 53,590」
当第２四半期連結累計期間の収益分解情報において、国内Re事業の障がい福祉に係る顧客との契約から生じる収益53,590千円が区分表示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「障がい福祉 21,896」
収益認識関係の分解情報で、国内Re事業の顧客との契約から生じる収益として障がい福祉21,896千円が区分表示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを開設し、障がいを持った方の「住」＋「職」＋「行政」の連携モデルを目指しております。」
小型家電リサイクル工程での障がい者雇用に加え、就労継続支援B型事業所、グループホーム、行政との連携を組み合わせた障がい福祉モデルを新たな事業テーマとしてまとまって記載している。