自治体提携の拡大によるネットリサイクルの普及
FY2016に初出。38回の記載のうち36回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-19。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-19前進www.lnews.jp
「現在では、全国770以上の自治体との連携協定に加え、メーカー、販売事業者、EC事業者等との連携を通じ、使用済パソコンの回収量は日本最大規模に成長するなど、全国規模の回収基盤を構築している。」
自治体連携数が従来の748から770以上へ増えたと報じられ、全国規模の回収基盤の拡大が具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「全国748の自治体（2025年11月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」
自治体連携数がFY2025-H1の732から748へ増加している。提出時点後の2025年11月1日現在の実績を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「全国732の自治体（2025年５月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」
自治体連携数がFY2024-Q2の700自治体から732自治体へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「全国700の自治体（2024年５月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております」
自治体連携数が前回記載の688自治体から700自治体へ増加した。自治体連携を軸とする行政サービス型の回収モデルを拡大している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「全国688の自治体（2024年３月13日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております」
自治体連携数が前回記載の641自治体から688自治体へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「全国641の自治体（2023年８月４日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」
自治体連携数がFY2023-Q2の635自治体から641自治体へ増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「全国635の自治体（2023年４月７日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」
自治体連携数がFY2023-Q1の617自治体から635自治体へ増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「全国617の自治体（2023年１月27日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」
自治体連携数がFY2022-Q3の589自治体から617自治体へ増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「小型家電リサイクル事業では既に600以上の自治体、カバー地域人口では８千万人に達した連携を更に拡大するとともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイクルへの貢献を拡げて行きます。」
自治体連携が600以上、カバー地域人口が8千万人に達したと記載し、自治体連携・サービスメニューの拡大を次の施策として示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「全国589の自治体（2022年８月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
自治体提携数がFY2022-Q2の568自治体から589自治体へ増加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「全国568の自治体（2022年５月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
自治体連携数がFY2022-Q1の516自治体から568自治体へ増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「全国516の自治体（2022年２月１日現在）と連携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
自治体連携数がFY2021年次開示の497自治体から516自治体へ増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、全国497の自治体（2021年12月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
自治体提携数がFY2021-Q3の453自治体から497自治体へ増加している。提出時点後の2021年12月2日現在の実績が示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、全国453の自治体（2021年８月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
自治体提携数が前回記載の406自治体から453自治体へ増加している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「全国406の自治体（2021年５月７日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
自治体提携数が前回の346自治体から406自治体へ増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、全国346の自治体（2021年２月５日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
自治体提携数が前回の283自治体から346自治体へ増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許を取得し、インターネットと宅配便を活用し、全国283の自治体（2020年11月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
自治体提携数が2020年８月３日現在の257自治体から、2020年11月２日現在の283自治体へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、全国257の自治体（2020年８月３日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
提携自治体数が2020年5月1日現在の245自治体から、2020年8月3日現在の257自治体へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「全国245の自治体（2020年５月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
自治体提携数が前回の231自治体から245自治体へ増加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国231の自治体（2020年２月３日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
提携自治体数が前回の217自治体から231自治体へ増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「小型家電リサイクル法の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国217の自治体（2019年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
自治体提携数が前回の201自治体から217自治体へ増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「小型家電リサイクル法の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国201の自治体（2019年８月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
提携自治体数が2019年５月７日現在の196自治体から、2019年８月１日現在の201自治体へ増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国196の自治体（2019年５月７日現在）と協定等を締結し、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
提携自治体数が2019年２月１日現在の183自治体から、2019年５月７日現在の196自治体へ増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「小型家電リサイクル法の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国183の自治体（2019年２月1日現在）と提携の上」
提携自治体数が前回記載の168自治体から183自治体へ増加した。2020年に向けた自治体提携拡大の方針も継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国168の自治体（平成30年８月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」
提携自治体数が前回記載の137自治体から、平成30年８月１日現在の168自治体へ増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。」
2020年に向けた自治体提携の拡大と、自治体・都市鉱山リサイクルの普及を通じた回収率向上の方針を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。」
提携自治体数が前期提出時点の126から、平成30年２月１日現在の137自治体へ増加した。自治体連携を拡大し、自治体広報を通じた普及を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国126の自治体（平成29年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」
自治体提携数が第３四半期の106から、平成29年９月末の117、提出時点の126へ増加した。自治体経由の集客に重点を置く方針も継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ネットリサイクル事業の戦略は、自治体経由の集客を基本としていますが、自治体の体制が整備されていなかった前期までは、一時的に自社による広告出稿により集客を行っていました。オリンピックメダルプロジェクトがスタートしたことを受け、今後は広告出稿を抑制し、自治体経由の集客にフォーカスしていく方針です。当第３四半期は、集客方法の転換期と位置付け、事業体質の強化と利益重視の戦略を取っております。」
提携自治体数が前期末の102から全国106自治体（平成29年6月30日現在）へ増加し、広告出稿から自治体経由の集客へ移行する転換期・利益重視の戦略を明示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。ネットリサイクル事業の戦略は、自治体経由の集客を基本としていますが、自治体の体制が整備されていなかった前期までは、一時的に自社による広告出稿により集客を行っていました。オリンピックメダルプロジェクトがスタートしたことを受け、今後は広告出稿を抑制し、自治体経由の集客にフォーカスしていく方針です。」
提携自治体数が全国92から102自治体（平成29年3月31日現在）へ増加した。加えて、広告出稿中心から自治体経由の集客へ重点を移す方針を具体化している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「全国92の自治体（平成29年2月10日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」
自治体提携数を全国92自治体と明示し、2020年に向けた提携自治体の拡大方針も示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も引き続き連携する自治体数を増加させ、サービス普及に努めてまいる所存です。」
自治体との広報協定を通じて、行政サービスの一環として宅配回収を告知・普及する施策。