METREY HR設立による技能実習生送り出し事業
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当期では127名の技能実習生を送り出しました。」
人材送り出し事業で当期127名の技能実習生を送り出した実績を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計では46名の技能実習生を送り出しました。」
人材送出し事業で、前四半期累計の37名から当第2四半期累計46名へ送り出し実績が増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当第１四半期累計では37名の技能実習生を送り出しました。」
人材送出し事業で当第1四半期累計37名の技能実習生を送り出した実績を示している。福祉領域の人材不足に対応する事業としての位置付けも具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当期累計では125名の技能実習生を送り出しました。」
人材送り出し事業で、FY2023-Q2の当期累計76名から125名へ送り出し実績が増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当期累計では76名の技能実習生を送り出しました。」
入国制限緩和後の人材送り出し事業について、FY2023-Q1の四半期実績62名から、当期累計76名の送り出し実績を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年３月より順次、技能実習生の入国も再開され、日本国内での旺盛求人需要も背景として2022年４月から事業の再開と拡大施策に取り組んできており、当四半期においても62名の技能実習生を送り出しました。」
入国制限緩和後の事業再開から進み、当四半期に62名を送り出した実績を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。当社は当該事業を今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで行きます。」
入国再開後の事業再開からさらに進み、人材送り出しを海外事業の成長基軸と位置付け、体制強化・市場拡大を進める方針を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月１日より日本政府による「水際対策強化に係る新たな措置」として技能実習生の入国も緩和されたことで、2022年４月６日から待機生の入国再開を順次進め事業拡大を図るとともに、中長期的な市場拡大を睨み当社の戦略的な成長事業と位置づけ、日本国内における体制強化を含め積極的な事業展開に取り組んで行きます。」
入国制限の緩和を受け、2022年4月6日から待機生の入国再開を順次進め、事業拡大を図る計画を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「人材の送出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制のための水際対策措置として技能実習生の入国に制限を受けて来ましたが、2022年３月１日より日本政府による「水際対策強化に係る新たな措置」として技能実習生の入国も緩和されたことで、2022年４月６日から待機生の入国再開を順次進め事業拡大を図るとともに、中長期的な市場拡大を睨み当社の戦略的な成長事業と位置づけ積極的な事業展開に取り組んで行きます。」
入国制限の緩和を受け、2022年４月６日から待機生の入国再開を順次進める具体的な再開段階に入り、人材送出し事業の拡大方針を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「人材送り出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってきましたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画です。」
人材送出し事業について、入出国制限の緩和・再開に応じて待機者から順次再開する計画を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「人材送り出し事業では、同じく新型コロナの影響による人流抑制・制限の影響により、抑制的な対応を執ってきましたが、今後、入出国の制限緩和や再開の状況に対応し、カンボジア側での送出し待機者から順に事業を再開させる計画です。」
人材送出し事業について、従来の継続展開の記載から、新型コロナ下で抑制し、入出国制限の緩和に応じて待機者から順次再開する計画へ重点が移っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに」
人材送出し事業を含むカンボジア4事業の展開を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに」
人材送出し事業を含むカンボジア4事業の展開を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに」
人材送出し事業を含むカンボジア4事業の展開を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「同社は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて日本政府による外国人への一時的なビザ発給停止等の政策によりカンボジア王国からの出国が出来なくなったことから、大きな影響を受けました。」
技能実習生の送り出し事業で、ビザ発給停止等によりカンボジアから出国できず、事業への影響が大きくなった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに」
人材送出し事業を含むカンボジア4事業の展開を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに」
人材送出し事業を含むカンボジア4事業の展開を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「同社は2019年９月期においては100名の実習生を日本の自動車整備・製造現場に送り出すことが内定し、2018年９月期の13名から87名増加しております。今後2021年９月期までに1,000名の実習生の送り出しを計画しております。」
技能実習生の送り出しについて、100名の内定実績を示し、2021年9月期までに1,000名を送り出す計画を新たに明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。」
カンボジアでの人材送出し事業を成長事業の新たな柱として強化する方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展開するとともに」
カンボジアでの人材送出し事業を含む4事業の展開を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.およびMETREY HR CO.,LTD.を新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
RENET JAPAN (CAMBODIA)およびMETREY HRを新設し、第２四半期から連結範囲に含めたことを再確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「（カンボジア・ファイナンス事業および技能実習生の送り出し事業）当第２四半期連結会計期間において、RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.およびMETREY HR CO.,LTD.を新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
技能実習生の送り出し事業を掲げ、METREY HR CO.,LTD.を新設して連結範囲に含めたことを初めて記載している。