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リネットジャパングループ(3556)・事実前進

上場・第三者割当・新株予約権行使による資本増強

FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-19。

26記載
10年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q3 – 2026-06-012017: 320172018: 120182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 120232024: 020242025: 120252026: 72026
同じテーマの他社
株式発行・自己株式処分・非支配株主払込みによる複合的な資金流入21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風21社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-19前進www.lnews.jp

    「リネットジャパングループは10月19日、SGホールディングス(HD)とJX金属サーキュラーソリューションズ(CS)を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を締結すると発表した。」

    新たな第三者割当増資の実施と資本業務提携の締結が発表され、資本増強の取り組みが具体化した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、ストック・オプションの行使による増加であります。」

    当事業年度に新株予約権の行使により2,000株が発行され、資本金・資本準備金が各562千円増加している。
  3. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年4月3日開催の取締役会において、アニスピ社代表取締役である藤田英明氏に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2023年4月19日に払込手続きが完了しております。」

    アニスピホールディングス代表取締役を割当先として268,400株、払込総額150,035,600円の第三者割当増資を実施し、アニスピ社取得資金に係る銀行借入金の一部返済に充当する資本調達を行った。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「普通株式の発行済株式総数の増加44,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。」

    2021年10月から2022年9月までに新株予約権の行使で44,000株を発行し、資本金・資本準備金が各7,040千円増加した。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2022年1月1日~2022年3月31日(注) 500 12,293,600 80 1,643,648 80 1,249,912」

    当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により500株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ80千円増加している。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年10月1日~2021年12月31日(注) 43,500 12,293,100 6,960 1,643,568 6,960 1,249,832」

    第1四半期に新株予約権の行使により43,500株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ6,960千円増加した。
  7. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「2021年4月1日~2021年6月30日(注)6,300 12,242,100 1,528 1,635,287 1,528 1,241,551」

    第3四半期会計期間に新株予約権の行使により6,300株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ1,528千円増加した。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「新株予約権の行使による増加であります。」

    2021年1月から3月に新株予約権の行使により29,000株を発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ8,149千円増加した。
  9. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年10月1日~2020年12月31日(注) 586,700 12,206,800 60,304 1,625,610 60,304 1,231,873」

    当第1四半期に新株予約権の行使により586,700株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ60,304千円増加した。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、行使価額修正条項付第18回新株予約権等が12,061個行使され、1,206,100株が交付され、資金調達額は497,532千円となりました。」

    新株予約権の年間累計行使により1,206,100株を発行し、497,532千円を調達した。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 8,870 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 887,000」

    第18回新株予約権8,870個が行使され、887,000株が交付された。これに伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ185,398千円増加した。
  12. FY2020-Q2第18回新株予約権の発行有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    2020年3月9日に第18回新株予約権26,000個を発行し、普通株式2,600,000株を目的とした。行使期間は2020年3月10日から2022年3月9日までで、当四半期末までの行使はない。
  13. FY2019年間累計行使と残存分全消却有価証券報告書

    「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 13,130」

    当期に新株予約権13,130個が行使され、1,313,000株の交付と1,455,756千円の資金調達が生じた。2019年8月7日には残存する新株予約権の全部を取得・消却している。
  14. FY2019-Q3追加行使と残存分消却有価証券報告書

    「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 4,480 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)448,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)565,062」

    第3四半期会計期間に新株予約権4,480個が行使され、448,000株の交付と565,062千円の資金調達が生じた。一方、未行使残高8,870個は2019年8月7日に取得・消却された。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。」

    第2四半期会計期間に新株予約権7,900個が行使され、790,000株の交付と803,447千円の資金調達が生じた。
  16. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。1.行使された新株予約権個数 7,700個 2.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 770,000株 3.資本金増加額 387,040千円 4.資本準備金増加額 387,040千円」

    第17回新株予約権について、四半期末後の2019年1月31日までに7,700個が行使され、770,000株の発行と資本金・資本準備金各387,040千円の増加が生じた。
  17. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「平成30年4月1日~平成30年6月30日」

    当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により2,500株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ400千円増加した。
  18. FY2017実績引用有価証券報告書

    「上場にあたり、平成28年12月19日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行91,000株及び自己株式の処分39,000株により」

    上場時の公募増資・自己株式処分、第三者割当増資、新株予約権行使による資本増強を実績として再掲している。
  19. FY2017-Q3実績引用有価証券報告書

    「当社は、平成28年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年12月19日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行91,000株及び自己株式の処分39,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,603千円増加、その他資本剰余金が3,260千円増加、自己株式が62,400千円減少しております。また、平成29年1月20日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行37,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,567千円増加しております。さらに、当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,010千円増加しております。」

    上場時の公募・自己株式処分、第三者割当増資、新株予約権行使による資本増強の経緯を過去の実績として再掲している。
  20. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「上場にあたり、平成28年12月19日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行91,000株及び自己株式の処分39,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,603千円増加、その他資本剰余金が3,260千円増加、自己株式が62,400千円減少しております。また、平成29年1月20日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行37,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,567千円増加しております。さらに、当第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,010千円増加しております。」

    上場時の公募・自己株式処分、第三者割当増資、新株予約権行使により資本が増加し、当第2四半期末の資本金は580,181千円となっている。
一緒に動いた変遷

「自治体提携の拡大によるネットリサイクルの普及」は、この変遷が動いた26回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15146655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自治体提携の拡大によるネットリサイクルの普及15回
  3. 2小型家電リサイクル法に基づく全国認定事業者としての事業基盤14回
  4. 3障がい福祉の「住」+「職」+「行政」連携モデル6回
  5. 4ネットリユース事業の収益構造改革6回
  6. 5宅配買取・ネット販売による顧客利便性と顧客基盤の拡大5回
  7. 6増収増益とネットリサイクル事業の拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リネットジャパングループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-19の発生事実で、「前進」でした。
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