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リネットジャパングループ(3556)・施策前進

マンション管理業者・大手家電量販店との提携による小型家電回収拡大

FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-20。

9記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2022-Q3 – 2026-10-202017: 12018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 220222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
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提携先拡大による小型家電回収ネットワーク強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-20前進その他開示

    「EC モール、通販事業者、メーカー直販サイト等との連携を広げ、回収機会と回収量の拡大を目指します。」

    従来の自治体・メーカー・小売業者等との回収提携に加え、ECモール、通販事業者、メーカー直販サイトへの連携拡大方針が示され、使用済小型家電の回収ネットワーク拡大が具体化している。
  2. 2026-10-19前進www.lnews.jp
    従来の回収提携に加え、SGHDとJX金属CSを割当先とする第三者割当増資・資本業務提携が具体的に決定した。
  3. 2026-10-19前進発生事実

    「当社及びSGホールディングスは、当社グループが提唱する、使用済小型家電、及び、その他の使用済製品を全国から効率的かつ安全に回収し、適正な再使用及び再資源化につなげる回収プラットフォーム構想の実装、拡大及び継続的な発展に向け、SGホールディングスグループの経営資源を活用して相互に協力します。」

    従来の自治体、メーカー、小売業者等との回収提携から、SGホールディングスとの資本業務提携を通じた回収プラットフォームの実装・拡大へ進展した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。」

    自治体提携に加え、大手メーカー・小売業者との提携による使用済製品の回収ネットワークを拡大している。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました」

    自治体連携に加え、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの拡大を継続している。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「特に当四半期においては、東京都と連携して「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」に取組むことにより、主に中小企業をターゲットとした法人向けパソコン回収事業にも本格的に参入致しました。」

    自治体やメーカー・小売業者との回収提携に加え、東京都と連携した法人向けパソコン回収の取り組みに本格参入している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「回収品目においては、SGホールディングスグループ・各自治体の3者連携により、当社の回収申込プラットフォームを活用した大型家電の回収にも取り組みを開始する等」

    従来のマンション管理業者・家電量販店との提携から、SGホールディングスグループと自治体を含む3者連携による大型家電回収へ提携の仕組みを拡大している。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「大手メーカー・小売業者と提携した使用済製品回収の仕組み化を拡大してきました。」

    従来の自治体連携に加え、大手メーカー・小売業者との提携による使用済製品回収の仕組みを拡大したと記載している。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年8月 マンション管理業者と提携し、マンション居住者に対して使用済小型家電の宅配回収サービスを開始 平成29年9月 大手家電量販店と提携し、使用済小型家電の宅配回収サービスを開始」

    自治体提携とは別に、マンション管理業者と大手家電量販店を新たな回収接点として加えた。
一緒に動いた変遷

「自治体提携の拡大によるネットリサイクルの普及」は、この変遷が動いた9回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766644★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自治体提携の拡大によるネットリサイクルの普及7回
  3. 2商品センターを介さないネットリサイクルプラットフォーム6回
  4. 3小型家電リサイクル法に基づく全国認定事業者としての事業基盤6回
  5. 4障がい福祉の「住」+「職」+「行政」連携モデル6回
  6. 5上場・第三者割当・新株予約権行使による資本増強4回
  7. 6METREY HR設立による技能実習生送り出し事業4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リネットジャパングループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-20のその他開示で、「前進」でした。
マンション管理業者・大手家電量販店との提携による小型家電回収拡大|リネットジャパングループ(3556)の変遷 | Komori