小型家電リサイクル法に基づく全国認定事業者としての事業基盤
FY2016に初出。36回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-19。
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- FY2025前進有価証券報告書
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国748の自治体（2025年11月１日現在）との広範な連携を軸に」
小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下、自治体連携数が748へ拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「全国732の自治体（2025年５月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」
小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下、自治体連携数が700自治体から732自治体へ拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「全国700の自治体（2024年５月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております」
小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下、自治体連携数が688自治体から700自治体へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国688の自治体（2024年３月13日現在）との広範な連携を軸に」
小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下、自治体連携数が641自治体から688自治体へ拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「全国641の自治体（2023年８月４日現在）との広範な連携を軸に」
小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体連携数がFY2023-Q2の635自治体から641自治体へ拡大している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、全国635の自治体（2023年４月７日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体連携数が617自治体から635自治体へ拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国617の自治体（2023年１月27日現在）との広範な連携を軸に」
小型家電リサイクル法上の認定事業者基盤の下、自治体連携数が589自治体から617自治体へ拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「小型家電リサイクル事業では既に600以上の自治体、カバー地域人口では８千万人に達した連携を更に拡大するとともに」
小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下で、自治体連携が600以上、カバー地域人口が8千万人に拡大したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「全国589の自治体（2022年８月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体提携数がFY2022-Q2の568自治体から589自治体へ拡大している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「全国568の自治体（2022年５月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体連携数がFY2022-Q1の516自治体から568自治体へ拡大している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、全国516の自治体（2022年２月１日現在）と連携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体連携数が497自治体から516自治体へ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、全国497の自治体（2021年12月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体提携数がFY2021-Q3の453自治体から497自治体へ拡大している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、全国453の自治体（2021年８月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体提携数が406自治体から453自治体へ拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「全国406の自治体（2021年５月７日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体提携数が346自治体から406自治体へ拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、全国346の自治体（2021年２月５日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者基盤の下、自治体提携数が283自治体から346自治体へ拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許を取得し、インターネットと宅配便を活用し、全国283の自治体（2020年11月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が257自治体から283自治体へ拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国257の自治体（2020年８月３日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が245自治体から257自治体へ拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「全国245の自治体（2020年５月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が231自治体から245自治体へ拡大している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国231の自治体（2020年２月３日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者という基盤の下、提携自治体数が217自治体から231自治体へ拡大している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、全国217の自治体（2019年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が201自治体から217自治体へ拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、全国201の自治体（2019年８月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法に基づく宅配回収の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が201自治体へ拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「小型家電リサイクル法の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国196の自治体（2019年５月７日現在）と協定等を締結し」
小型家電リサイクル法に基づく宅配回収の認定事業者という基盤の下、自治体提携数が183自治体から196自治体へ拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、全国183の自治体（2019年２月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。」
小型家電リサイクル法に基づく宅配回収の許認可を基盤とする自治体提携数が183自治体へ拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国168の自治体（平成30年８月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」
小型家電リサイクル法に基づく宅配回収の許認可を基盤とする自治体提携数が168自治体へ拡大した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国137の自治体（平成30年２月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」
小型家電リサイクル法に基づく宅配回収の許認可と、137自治体との提携を事業基盤として再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国137の自治体（平成30年２月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」
小型家電リサイクル法に基づく許認可を基盤とする自治体提携数が137自治体へ拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは平成26年１月に全国エリアを対象として初、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。」
小型家電リサイクル法に基づく全国・宅配回収の認定事業者という基盤を再掲し、提携自治体数117市区町村、提出時点126自治体への拡大を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国106の自治体（平成29年６月30日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」
宅配回収の許認可を基盤とする自治体提携数が全国106自治体へ増加したことを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国102の自治体（平成29年3月31日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。」
宅配回収に関する許認可と自治体提携をネットリサイクル事業の基盤として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国92の自治体（平成29年2月10日現在）と提携の上」
宅配回収に関する許認可と自治体提携を事業基盤として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは平成26年１月に全国エリアを対象として初、また、宅配便での回収スキームとしても初の許認可を取得し、認定事業者として同年７月より本事業を立ち上げています。」
法令上の認定を取得した宅配回収モデルであることを差別化要素としている。