5ヵ年中期経営計画による物流・パートナーシップ・AUM戦略
FY2021に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-13前進finance.logmi.jp
「2027年8月期の予定は240億円です。」
中期経営計画について、2026年8月期の当期純利益166億円と2027年8月期の予定240億円が示され、500億円目標への進捗が具体化した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、中期経営計画として、2029年8月期に当期純利益500億円の達成を目標に掲げております。当該業績目標の達成に向けて、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させ、中期経営計画に掲げる業績目標達成へのコミットメントを更に高めることを目的に、当社の取締役及び従業員に対し、業績条件付有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することとしたものであります。」
中期経営計画の目標として、2029年8月期の当期純利益500億円を新たに明示した。従来記載されていた2026年8月期の当期純利益100億円目標から、目標利益額が引き上げられ、業績条件付有償ストック・オプションを達成へのコミットメント向上手段として発行した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年10月に中期経営計画の上方修正および１年の期間短縮をおこなっております。」
中期経営計画について、2023年10月に上方修正し、計画期間を1年短縮したと記載している。修正後の具体的な数値は本 filing では示していない。 - FY2023-Q1業績目標の数値化有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画として、2026年８月期に営業利益200億円、当期純利益100億円の達成を目標に掲げております。当該業績目標の達成に向けて、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させ、中期経営計画に掲げる業績目標達成へのコミットメントを更に高めることを目的に、当社の取締役および従業員に対し、業績条件付有償ストック・オプションおよび無償ストック・オプションとして新株予約権を発行することとしたものであります。」
中期経営計画について、2026年8月期の営業利益200億円・当期純利益100億円という数値目標を明示し、その達成に向けたストック・オプション発行を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2022年８月期から2026年８月期までの中期経営計画「KC2.0」の初年度として、主力事業である物流施設開発事業やホテル開発事業を進捗させると同時に、新たにファンド事業とヘルスケア関連施設開発事業の事業化を行うことで案件パイプラインとAUM（Asset Under Management：当社が開発・運営を行うアセット）の積極的な積み上げを行いました。」
５ヵ年計画の初年度について、物流施設・ホテルの進捗に加え、ファンド事業とヘルスケア関連施設開発事業を事業化し、案件パイプラインとAUMの積み上げを進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、三菱HCキャピタル株式会社と合弁会社を設立することを目的とした合弁契約を締結することを決議し、2021年11月25日付で合弁契約を締結いたしました。」
5ヵ年中期経営計画の基本戦略に含まれていた物流施設開発のパートナー企業との合弁会社設立について、三菱HCキャピタル株式会社との合弁契約締結に至った。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは2021年10月に、５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画では、a．物流施設開発におけるパートナー企業との合弁会社の設立、b．パートナーシップ型の新規ビジネスモデルによる収益構造の改革、c．AUM（着工済／竣工済アセット）の積み上げによる安定収益基盤の強化を基本戦略とし、これらの実現のため諸施策を推進する所存です。」
物流施設開発の合弁会社設立、パートナーシップ型ビジネスモデルへの転換、AUM積み上げによる安定収益基盤強化を柱とする5ヵ年計画を初めて明示した。