成長投資に向けた資金調達能力の向上
FY2018に初出。29回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-10-13前進finance.logmi.jp
「これに基づいて逆算すると、借入余力は約700億円あることがわかります。」
借入余力を約700億円と具体化し、デットを成長資金として活用する財務戦略が実行可能な段階に到達したと報じられた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が21,079百万円の収入であったのに対し、当中間連結会計期間は34,241百万円の収入となりました。主な要因は、当中間連結会計期間に株式の発行による収入が34,700百万円あったことによるものであります。」
株式発行による34,700百万円の収入などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは34,241百万円の収入となった。さらに提出後には発行予定額100億円の社債発行登録と16億円の無担保社債発行も実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が9,971百万円の収入であったのに対し、当中間連結会計期間は21,079百万円の収入となりました。主な要因は、当中間連結会計期間に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が21,888百万円あったことによるものであります。」
転換社債型新株予約権付社債の発行により21,888百万円を調達し、財務活動によるキャッシュ・フローは21,079百万円の収入となった。成長投資を支える資金調達手段が、転換社債型新株予約権付社債の発行として具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間が2,658,820千円の支出であったのに対し、当第2四半期連結累計期間は9,971,683千円の収入となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間に株式の発行による収入が10,894,721千円あったことによるものであります。」
株式発行による10,894,721千円の収入などにより、財務活動によるキャッシュ・フローが9,971,683千円の収入となった。成長投資を支える資金調達が実績として進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限10,821,721,250円について、2024年8月末までに、当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金として、物流事業に3,500,000,000円、ホテル事業に5,044,000,000円、ヘルスケア関連施設事業に1,994,000,000円を充当し、海外事業に係るレジデンス物件取得資金に残額を充当する予定であります。」
一般募集・第三者割当増資による手取概算額上限108億2172万1250円について、2024年8月末までの物流・ホテル・ヘルスケア・海外事業への具体的な充当計画を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「財務活動よるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が4,411,545千円減少し、9,489,743千円の収入となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が6,332,026千円増加したことによります。」
長期借入れによる収入21,745,450千円、短期借入金の純増3,126,945千円などにより、成長投資を支える財務活動による収入を確保した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年6月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り借入を行いました。販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。」
販売用不動産取得を目的として、2023年6月30日に滋賀銀行から4,400,000千円の変動金利借入を実行し、成長投資向けの資金調達を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年3月22日開催の経営会議に基づき、以下の通り借入を行いました。販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。」
販売用不動産取得を目的として、2023年3月30日に三菱UFJ銀行から43億円の変動金利借入を実行し、成長投資向けの資金調達を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間では物流施設とヘルスケア関連施設の開発において、グリーンローンおよびソーシャルローンフレームワークを策定し、本フレームワークに準じた資金調達を行いました。」
物流施設およびヘルスケア関連施設の開発資金について、グリーンローン・ソーシャルローンの枠組みを策定し、それに準じた調達を実行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が11,705,652千円増加し、13,901,289千円の収入となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が14,390,400千円増加したことによるものであります。」
成長投資を支える資金調達について、長期借入れによる収入14,390,400千円の増加と、財務活動による収入13,901,289千円を通期実績として開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年6月27日開催の経営会議に基づき、以下のとおり借入を行いました。販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。(1) 借入金融機関 株式会社三菱UFJ銀行 (2) 借入金額 1,619,000,000円 (3) 契約締結日 2022年6月30日 (4) 借入実行日 2022年6月30日 (5) 利率 変動金利(基準金利+スプレッド) (6) 返済期日 2024年6月28日 (7) 返済方法 期日一括返済 (8) 担保 信託受益権に対し質権設定及び停止条件付抵当権設定」
販売用不動産の取得を目的とする1,619,000,000円の変動金利借入を2022年6月30日に実行し、成長投資の資金調達を継続した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ収入が4,567,189千円増加し、6,457,657千円の収入となりました。主な要因は、当第2四半期連結累計期間に株式の発行による収入が3,568,064千円あったこと、長期借入れによる収入が5,118,000千円増加したこと、長期借入金の返済による支出が4,547,715千円増加したことによるものであります。」
公募増資、長期借入れ等により、成長投資を支える財務活動による収入が6,457,657千円となった。さらに、物流施設開発用地取得目的で2,050,000,000円の借入を2022年3月30日に実行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「物流施設開発用地の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。」
物流施設開発用地の取得を目的として、2021年12月28日に2,000,000,000円の借入を実行した。公募増資による約35.7億円の調達と合わせ、物流施設への成長投資を支える資金調達が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「借入金額 1,800百万円(三行合計)」「借入金額 2,010百万円」
物流施設開発用地の取得を目的として、2021年9月に合計3,810百万円の借入を実行し、成長投資のための金融機関借入をさらに具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ収入が1,712,751千円減少し、1,890,467千円の収入となりました。主な要因は、社債の発行による収入180,000千円、短期借入金の純増加1,144,004千円及び長期借入れによる収入1,490,000千円があったことによります。」
社債発行、短期借入金の増加および長期借入れにより、当四半期累計期間に1,890,467千円の財務収入を確保し、成長投資を支える資金調達を継続した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年11月15日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式350,000株の発行により、2,055,900千円の資金調達を行いました。さらに、2019年12月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式43,600株の発行により、256,106千円の資金調達を行いました。」
公募増資と第三者割当増資により合計2,312,006千円を調達し、成長投資に向けた資金調達を実行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、3,603,219千円の収入となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,175,300千円及び株式の発行による収入2,312,006千円があったことによります。」
第2四半期累計期間に長期借入れ1,175,300千円、株式発行2,312,006千円を実行し、成長投資の資金調達を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された2019年11月15日を払込期日とする公募増資の払込金額2,055,900千円と合わせ、手取概算額合計2,288,399千円について、2020年8月末までに不動産コンサルティング事業におけるアパートメントホテル開発の土地取得及び開発資金として1,500,000千円、認可保育園開発資金として400,000千円及びタイ・バンコクを中心とした海外不動産開発資金として100,000千円を、2020年8月末までに自然エネルギー事業における太陽光発電施設の開発資金に288,399千円を充当する予定です。」
公募増資と第三者割当増資による手取概算額2,288,399千円と、2020年8月末までの具体的な成長投資先が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業活動より支出した金額は2,502,501千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上639,688千円、たな卸資産の増加額2,426,744千円があったことによります。財務活動より得られた金額は2,762,733千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,146,800千円、長期借入金の返済による支出1,133,836千円、株式の発行による収入462,024千円があったことによります。」
事業拡大に伴う棚卸資産取得を進める一方、長期借入れ3,146,800千円、株式発行462,024千円などにより成長投資の資金調達を実行した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年6月14日開催の取締役会において下記借入について決議し、2019年6月28日に実行いたしました。(1) 資金用途 不動産コンサルティング事業における新規案件の取得費用 (3) 借入金額 375,000千円 (5) 借入実行日 2019年6月28日」
上場による資金調達に加え、新規不動産案件取得向け375,000千円の借入を実行し、成長投資の資金手当を具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年3月14日付で650,000千円の資金の借入について決議いたしました。①資金用途 不動産コンサルティング事業における新規案件の取得費用、⑤借入実行日 2019年4月下旬予定、⑥借入期間 10年(予定)」
上場による資金調達に加え、新規不動産案件取得に向けた650,000千円の借入を決議し、調達手段を具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年11月28日)による資金調達等を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいります。」
上場による資金調達を実際の事業開発・コンサルティングへの資金源として活用する段階に進んだと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。」
自然エネルギー、不動産、ショッピングセンターの拡大に必要な資金調達環境の整備を掲げている。