第3四半期の減益を第4四半期の案件売却で反転できるか

FY2026第3四半期累計の売上高は884億76百万円で、前年同期の505億49百万円から75.0％増加した。一方、営業利益は82億02百万円と、前年同期の93億70百万円から12.5％減少している。売上高が大幅に伸びる一方で営業利益が減少したため、営業利益率は前年同期の約18.5％から約9.3％へ約9.3ポイント低下した。第1四半期でも営業利益率は前年同期の約19.5％から約9.9％へ低下しており、売上拡大に対して利益の計上が後ずれしている構図を確認する必要がある。

会社は、第3四半期単独の減益について、物件売却・引渡しによる収益計上が第4四半期に集中する事業特性を主因として説明している。また、第3四半期の売上総利益率低下は、建築費や金利の上昇ではなく、収益化した案件のアセットタイプや立地など案件構成の影響が大きいとしている。したがって、次回決算では単純な売上高の上振れではなく、第4四半期に収益化された案件の種類、売却単価、粗利益率が第3四半期までの低い利益率をどの程度押し戻したかを確認したい。

9月17日の業績予想修正後、FY2026通期予想は売上高1,637億円、営業利益276億円、親会社株主に帰属する当期純利益166億円となった。第3四半期累計から逆算すると、通期達成には第4四半期だけで売上高752億24百万円、営業利益193億98百万円、純利益120億45百万円が必要である。これは通期売上高の約46.0％、通期営業利益の約70.3％を最終四半期で計上する計算であり、売上高よりも利益の第4四半期依存度が高い。

第2四半期決算説明資料では、通期予想に対する進捗率として売上高40.7％、営業利益30.4％、経常利益31.0％、純利益30.0％が示されていた。その後、第3四半期累計の営業利益進捗率は修正前予想に対して約30.9％にとどまったが、会社は第4四半期に売却・収益化を予定する案件が概ね計画どおり進捗していると説明している。次回決算では、期末時点の売却契約済み案件数、引渡し済み案件数、未引渡し案件の翌期繰越額を切り分けて確認することが重要である。

特に、通期予想の上方修正がホテル事業の案件収益拡大や売却早期化によるものなら、最終的な上振れが一時的な成功報酬・売却益なのか、AM報酬やPJM報酬など継続性のある収益なのかで利益の質は異なる。第3四半期決算では報告セグメントが単一で、セグメント別売上高・利益は開示されていないため、ホテル、物流、ヘルスケア、海外のどの案件が276億円の営業利益を支えるのかは連結数値からは判別できない。