物流施設開発の合弁会社設立、パートナーシップ型ビジネスモデルへの転換、AUMの積み上げによる安定収益基盤の強化を柱とする5ヵ年中期経営計画。計画達成に向け、当期純利益目標の引き上げや業績条件付ストック・オプションの発行も行う。