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香陵住販(3495)・目標中間期の自己資本比率を更新

経常利益率・自己資本利益率・自己資本比率・管理戸数の数値目標

FY2019に初出。9回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。

9記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020引き上げFY2021その他FY2022 – FY20242019: 12020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 220242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1中間期の自己資本比率を更新有価証券報告書

    「自己資本比率(%) 37.5 40.0 34.7」

    自己資本比率は前中間期の37.5%、前期末の34.7%から40.0%へ上昇した。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「また、株主還元につきましては、これまで配当性向30%以上を目標としておりましたが、長期安定的な利益還元と「累進配当」の継続をより明確にするため、DOE(株主資本配当率)2.8%以上を新たな目標として設定致しました。」

    株主還元の数値目標を配当性向30%以上からDOE2.8%以上へ変更し、累進配当の継続を明示した。自己資本比率30%台維持・40%目標、ROE10%以上、年間管理戸数1,000戸目標は継続している。
  3. FY2024管理戸数目標達成・配当性向目標未達有価証券報告書

    「当期における実績につきましては、自己資本比率32.0%、ROE(自己資本利益率)14.6%、連結配当性向18.2%、年間管理戸数1,103戸増加となっております。連結配当性向につきましては目標値には達してはおりませんが、累進配当を続けたいと考えております。」

    自己資本比率は30%台を維持し、ROE10%以上および年間管理戸数1,000戸増加の目標水準を満たした。一方、連結配当性向18.2%は目標30%を下回った。
  4. FY2024-Q2業績指標の新たな達成状況記載なし有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。」

    数値目標自体の更新や達成状況の記載はなく、対処すべき課題に重要な変更はないと説明している。
  5. FY2023管理戸数・ROEは目標水準、配当性向は未達有価証券報告書

    「当期における実績につきましては、自己資本比率32.8%、ROE(自己資本利益率)15.1%、連結配当性向17.0%、年間管理戸数1,036戸増加となっております。連結配当性向につきましては目標値には達してはおりませんが、累進配当を続けたいと考えております。」

    自己資本比率は30%台維持水準を満たしたものの40%目標には未達、ROEは10%以上、年間管理戸数増加は1,000戸目標を達成した。連結配当性向17.0%は30%目標を下回った。
  6. FY2022複数指標で目標達成・未達が混在有価証券報告書

    「当期における実績につきましては、自己資本比率35.1%、ROE(自己資本利益率)12.8%、連結配当性向19.6%、年間管理戸数1,088戸増加となっております。連結配当性向につきましては目標値には達してはおりませんが、毎期、増配を行いたいと考えております。」

    自己資本比率35.1%、ROE12.8%、年間管理戸数1,088戸増加は各目標水準を満たした一方、連結配当性向19.6%は目標30%に達しなかった。
  7. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは、2021年3月16日に資本政策を制定し、自己資本比率は30%台を維持し40%を目指す、ROEは10%以上を維持する、配当性向は30%以上を当面の目標とするとし、また、年間管理戸数増加目標は1,000戸としております。」

    従来の自己資本比率30%以上という目標から、30%台を維持し40%を目指す方針へ引き上げ、配当性向30%以上を新たに設定した。ROE10%以上と年間管理戸数1,000戸の目標は継続している。
  8. FY2020利益率・管理戸数増加目標は未達、財務指標は達成有価証券報告書

    「当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、経常利益率9%以上、自己資本利益率10%以上、自己資本比率30%以上、年間管理戸数増加目標1,000戸としております。当期における実績につきましては、経常利益率7.6%、自己資本利益率12.4%、自己資本比率36.1%、年間管理戸数944戸増加となっております。」

    経常利益率は目標9%に対し7.6%、年間管理戸数増加は目標1,000戸に対し944戸で未達となった一方、自己資本利益率と自己資本比率は目標を上回った。
  9. FY2019初出有価証券報告書

    「当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、経常利益率9%以上、自己資本利益率10%以上、自己資本比率30%以上、年間管理戸数増加目標1,000戸としております。」

    経営方針・経営戦略の達成状況を判断する客観的指標として、4つの数値目標を初めて明示した。当期実績は経常利益率9.0%、自己資本利益率13.3%、自己資本比率31.8%、年間管理戸数3,914戸増加だった。
一緒に動いた変遷

「持続的・安定的な配当」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1持続的・安定的な配当2回
  3. 2有利子負債依存と金利変動・流動性リスク2回
  4. 3貸家着工戸数の減少・賃貸事業分野の天井感2回
  5. 4取引関係維持・企業価値向上を目的とする政策保有株式2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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