貸家着工戸数の減少・賃貸事業分野の天井感
FY2019-Q2に初出。27回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-10。
香陵住販がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2026年２月の新設住宅着工戸数は57,630戸で、前年同月比で4.9％減となり、４か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は15,501戸で4.7％減となり１月の増加から再び減少に転じ、貸家は25,042戸で2.7％減となり４か月連続の減少、分譲住宅は16,613戸で8.8％減となり２か月連続の減少となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同月比4.9％減で4か月連続の減少となり、主力分野に関係する貸家も2.7％減で4か月連続の減少となった。前期の横ばい・一部回復から減少方向へ変化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「賃貸市場は、社会・経済活動とともに需要は活発化しているものの、貸家の住宅着工戸数は減少傾向が続いております。」
前期の貸家着工の横ばい傾向から、当期は減少傾向が継続しているとの説明に変化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2025年２月の新設住宅着工戸数が60,583戸で、前年同月比で2.4％増となり、住宅着工の動向については、10か月ぶりの増加となっております。利用関係別にみると、持家は16,272戸で0.2％減となり２か月連続の減少、貸家は25,744戸で3.2％増となり１月の減少から再びの増加、分譲住宅は18,213戸で5.1％増となり10か月ぶりの増加となりました。」
住宅着工戸数全体は前年同月比2.4％増で10か月ぶりに増加し、貸家も3.2％増となった。従来の貸家着工の減少・横ばい傾向からは一部改善がみられるが、持家は減少が続いている。 - FY2024貸家着工は横ばい傾向有価証券報告書
「賃貸市場は、社会・経済活動とともに需要は活発化しているものの、貸家の住宅着工戸数は横ばい傾向が続いております。」
前期までの貸家着工の増加・回復傾向から、通期では横ばい傾向との説明に変化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2024年２月の住宅着工戸数が59,162戸で、前年同月比で8.2％減となり、住宅着工の動向については、９か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は16,307戸で11.2％減となり27か月連続の減少、貸家は24,934戸で1.0％増となり２か月連続の増加、分譲住宅は17,327戸で17.7％減となり２か月連続の減少となりました。」
住宅着工戸数全体は前年同月比8.2％減で9か月連続の減少となり、持家・分譲住宅も減少した。一方、貸家は1.0％増で2か月連続の増加となった。前期までの貸家着工回復傾向は維持されているが、住宅市場全体の減少が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、2023年11月の住宅着工戸数が66,238戸で、前年同月比で8.5％減となり、住宅着工の動向については、６か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は17,789戸で17.3％減となり24か月連続の減少、貸家は28,275戸で5.3％減となり４か月連続の減少、分譲住宅は19,578戸で5.2％減となり６か月連続の減少となりました。」
住宅着工戸数は前年同月比8.5％減で6か月連続の減少となり、貸家も5.3％減で4か月連続の減少となった。前期まで示されていた貸家着工の回復・安定化から、減少方向へ変化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和により、企業の人事異動や転居における消費者心理も回復基調にあり、需要は安定化へと推移しております。」
感染症による人事異動・転居需要の停滞から回復し、賃貸需要は安定化へ向かっていると説明している。一方、持家の住宅着工は減少傾向と記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「2023年５月の住宅着工戸数が69,561戸で、前年同月比で3.5％増と４カ月ぶりの増加となりました。利用関係別にみると、持家が18,853戸（同11.5％減）と18カ月連続の減少、貸家が28,695戸（同10.5％増）と４月の減少から再びの増加、分譲住宅は21,389戸（同9.1％増）と４カ月ぶりの増加となりました。」
住宅着工戸数全体は前年同月比3.5％増で4カ月ぶりに増加し、貸家も10.5％増となった。持家は減少が続く一方、賃貸事業に関係する貸家着工は増加方向を示した。 - FY2023-Q2住宅着工全体再減少・貸家増加継続有価証券報告書
「2023年２月の住宅着工戸数が64,426戸で、前年同月比で0.3％減となり、住宅着工の動向は先月の増加から再びの減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家は4.6%減で15か月連続の減少、貸家は4.7％増と24か月連続の増加、分譲住宅は1.8％減と３か月ぶりの減少となりました。」
住宅着工全体は前年同月比0.3％減となり、先月の増加から再び減少した。一方、貸家は4.7％増で24か月連続の増加となり、賃貸分野の着工環境は増加基調を維持した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年11月の住宅着工戸数が72,372戸で、前年同月比で1.4％減となり、住宅着工の動向については、２か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は21,511戸で15.1％減となり12か月連続の減少、貸家は29,873戸で11.4％増となり21か月連続の増加となり、分譲住宅は20,642戸で0.8％減となり４か月ぶりの減少となりました。」
住宅着工全体と持家は減少した一方、当社の主力分野に関係する貸家着工は11.4％増、21か月連続の増加となり、従来の貸家着工減少・天井感は緩和方向にある。 - FY2022対処有価証券報告書
「賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の人事異動や雇用に一時的な停滞があったものの、その後は回復基調にあり需要は安定化へと推移しております。販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好であり、新設住宅着工戸数は、持家における減少傾向が続いているものの分譲一戸建てについては、増加傾向となっております。」
賃貸需要は回復基調・安定化へ推移し、住宅取得環境も良好と説明された。分譲一戸建ての増加傾向も示され、市場環境の悪化懸念は一部緩和された。 - FY2022-Q3住宅着工全体は15か月ぶり減少・貸家は増加継続有価証券報告書
「2022年５月の住宅着工戸数が67,193戸で、前年同月比で4.3％減と15カ月ぶりの減少となりました。利用関係別にみると、持家が21,307戸（同6.9％減）と６カ月連続の減少、貸家が25,942戸（同3.5％増）と15カ月連続の増加、分譲住宅は19,595戸（同8.5％減）となりました。」
住宅着工戸数全体は前年同月比4.3％減で15か月ぶりに減少した一方、貸家は3.5％増で15か月連続の増加となった。住宅市場の回復傾向に一部変化が生じている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「2022年２月の住宅着工戸数が64,614戸で、前年同月比で6.3％増となり、住宅着工の動向は12か月連続の増加となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家は5.6%減で３か月連続の減少、貸家は4.6％増と12か月連続の増加、分譲住宅は23.3％増と先月の2022年１月の減少から再びの増加となりました。」
住宅着工戸数は前年同月比6.3％増で12か月連続の増加となり、貸家も4.6％増で12か月連続の増加となった。販売・賃貸事業分野の回復の兆しが継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2021年11月の住宅着工戸数が73,414戸で、前年同月比で3.7％増となり、住宅着工の動向については、前年同月比で９か月連続の増加となっております。利用関係別にみると、持家は25,329戸で5.5％増となり13か月連続の増加、貸家は26,819戸で1.4％増となり９か月連続の増加、分譲住宅は20,813戸で6.5％増となり２か月連続の増加となりました。当社グループの主力である販売及び賃貸事業分野において、回復の兆しが見えてまいりました。」
住宅着工戸数の前年同月比減少が続いていた状況から、全体・持家・貸家・分譲住宅で増加に転じ、販売・賃貸事業分野の回復の兆しを記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好であり、新設住宅着工戸数は、2021年初め頃までは横ばい圏内の動きが続いているものの３月以降、増加傾向となっております。」
住宅着工は2021年3月以降増加傾向となり、住宅取得環境も良好と説明された。従来の住宅着工減少・貸家着工の天井感から、販売・賃貸市場の回復方向への変化が示された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、2021年５月の住宅着工戸数が70,178戸で、前年同月比で9.9％増と3カ月連続の増加となりました。利用関係別にみると、持家が22,887戸（同16.2％増）と７カ月連続の増加、貸家が25,074戸（同4.3％増）と３カ月連続の増加、分譲住宅は21,426戸（同8.4％増）と先月の減少から再びの増加となり、また分譲住宅のうちマンションが9,444戸（同1.6％増）と３カ月連続の増加、一戸建住宅は11,797戸（同13.6％増）と18カ月ぶりの増加となりました。当社グループの主力である販売及び賃貸事業分野において、回復の兆しが見えてまいりました。」
住宅着工戸数は前年同月比9.9％増で3カ月連続の増加となり、貸家も4.3％増で3カ月連続の増加となった。従来の住宅着工減少・貸家着工の天井感から、販売・賃貸事業分野に回復の兆しが示された。 - FY2021-Q2住宅着工減少継続・回復の兆し有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、2021年２月の住宅着工戸数が60,764戸で、前年同月比で3.7％減となり、住宅着工の動向は20か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家は4.3%増で4か月連続の増加となり、分譲住宅、貸家は減少となったものの民間資金での貸家については、2.6％増と45か月ぶりの増加となっていることから当社グループの主力である販売および賃貸事業分野において、回復の兆しが見えてまいりました。」
住宅着工戸数の前年同月比減少は17か月連続から20か月連続へ拡大した。一方、民間資金による貸家は45か月ぶりに2.6％増となり、販売・賃貸事業分野に回復の兆しが見えると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、2020年11月の住宅着工戸数が70,798戸で、前年同月比で3.7％減となり、住宅着工の動向については、前年同月比で17か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家は前年同月比1.5％増となり、16か月ぶりの増加となりました。しかしながら、貸家、分譲マンション及び分譲戸建住宅は減少となりました。当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられるものの、持家住宅における土地の販売、仲介事業においては明るい兆しとなっております。」
住宅着工戸数の前年同月比減少は17か月連続となり、貸家、分譲マンション、分譲戸建住宅も減少した。賃貸事業分野の貸家着工には天井感がある一方、持家住宅の土地販売・仲介事業には明るい兆しを示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、住宅着工戸数は前年から減少を続けております。」
住宅取得環境は良好としつつ、住宅着工戸数の前年からの減少継続と賃貸事業分野の市場制約を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2020年５月の住宅着工戸数が63,682戸で、前年同月比で12.3％減となり、住宅着工の動向は11か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅、貸家ともに減少となっており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。」
住宅着工戸数の前年同月比減少が前四半期の8か月連続から11か月連続へ拡大し、2020年5月は12.3％減となった。持家、分譲住宅、貸家のすべてが減少したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、2020年２月の住宅着工戸数が63,105戸で、前年同月比で12.3％減となり、住宅着工の動向は８か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅は増加、貸家は減少となっており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。」
住宅着工戸数の前年同月比減少がFY2020-Q1の5か月連続から8か月連続へ拡大し、2020年2月は前年同月比12.3％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、2019年11月の住宅着工戸数が73,523戸で、前年同月比で12.7％減となり、住宅着工の動向については、前年同月比で５か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家及び分譲マンションは減少となっております。当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。」
住宅着工戸数の前年同月比減少が5か月連続となり、2019年11月は12.7％減となった。貸家着工戸数の天井感を引き続き記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、企業の活発な人事異動や雇用の安定化による求人倍率の上昇により需要は安定しております。」
第3四半期まで記載していた住宅着工戸数の連続減少・貸家着工の天井感は通期のリスク記載では前面に出ず、賃貸市場の需要は安定していると説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「2019年５月の住宅着工戸数が72,581戸で、前年同月比で8.7％減となり、住宅着工の動向については、前年同月比で２か月連続の減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家は増加、貸家及び分譲住宅は減少となり、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。」
住宅着工戸数の前年同月比減少が2か月連続となり、2019年5月は8.7％減となった。貸家および分譲住宅の減少、貸家着工戸数の天井感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅は増加、貸家は減少となっており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。」
賃貸事業の主力市場である貸家着工について、減少および天井感を業界環境上のリスクとして初めて明示している。2019年2月の住宅着工戸数は71,966戸、前年同月比4.2％増。