増収でも営業利益率が低下し、FY2026通期の第4四半期負荷が残る

FY2026年9月期第3四半期累計の売上高は10,461百万円、営業利益は967百万円、経常利益は966百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は872百万円でした。売上高は前年同期比9.0％増、経常利益は1.7％増となった一方、営業利益は0.4％減、純利益は7.1％減であり、売上成長が営業利益・最終利益にそのまま波及していません。

前年同期の第3四半期累計は売上高9,594百万円、営業利益970百万円で、営業利益率は約10.1％でした。今期は売上高が約867百万円増えたにもかかわらず営業利益は約3百万円減少し、営業利益率は約9.2％へ低下しています。売上規模の拡大だけでなく、販売物件の構成、販売原価、販管費の一時要因が利益率にどう影響したかを、通期決算で確認する必要があります。

会社の通期予想は売上高12,300百万円、営業利益1,203百万円、経常利益1,129百万円、純利益1,091百万円で据え置かれています。第3四半期累計の進捗率は売上高約85.1％、営業利益約80.4％、純利益約79.9％です。単純計算では第4四半期に売上高1,839百万円、営業利益236百万円、純利益219百万円が必要となるため、売上高よりも利益の着地が重要な検証点になります。

次回決算では、第4四半期の営業利益率が通期計画の約9.8％に近づいたか、また利益率の回復が販売物件の粗利改善によるものか、販管費の一時増加が剥落したことによるものかを確認したいところです。営業利益が1,203百万円に届かない場合には、売上高の通期達成だけではなく、利益率低下の原因と翌期への残存性が株価評価上の論点になります。