仕入環境悪化・建築費高騰の顕在化
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-31。
グローバル・リンク・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度における売上総利益は12,409,656千円（前連結会計年度比26.7％増）、売上総利益率は17.9％と、前連結会計年度を上回る水準となりました。」
前年度に建築費高騰で15.2％まで低下した売上総利益率が17.9％へ改善した。ESG型レジデンスの高付加価値化、再生事業及び土地企画事業の構成比上昇等を要因としている。 - 2026-02-27対処決算説明資料
「建築費は引き続き上昇傾向にありますが、それを上回る形で賃料水準および投資家需要が高まっており、開発事業の収益性は前期と比べて向上する計画としました。」
建築費上昇は継続しているものの、賃料水準及び投資家需要の上昇によって収益性が改善する計画として示された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「開発事業における粗利率は16.3%となり、第１四半期連結会計期間からは落ち着いた水準ではあるものの、前期の事業環境からは改善しており、通期見込みである13.1%を上回る見通しでおります。」
建築費高騰等により悪化していた開発事業の粗利率について、当中間期は16.3％となり、前期の事業環境から改善したと説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上総利益率は15.2％となり、前連結会計年度の売上総利益率18.7％から3.5ポイント低下いたしました。この主要因は、建築費の高騰による影響から、開発事業におけるレジデンス販売の売上総利益率が低下したことによるものであります。」
建築費高騰の影響がレジデンス販売の粗利率低下として現れ、売上総利益率は18.7％から15.2％へ低下した。一方、建築前の土地企画販売への切替えや再生・土地企画事業による対応も記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みとなっております。」
建築費高騰等による原価上昇リスクに対し、土地を建設前に販売する用地仕入事業を対応策として実施していると説明している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による、国内不動産への投資需要は底堅く推移しております。」
従来の仕入環境・建築費高騰の懸念を、世界的な原材料高、建築コスト及び優良用地不足による用地価格高騰として整理し、原材料費・人件費高騰リスクを含む重要リスクへ広げた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます。」
世界的な原材料高による建築コスト高騰及び優良用地不足による用地価格高騰への懸念を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます。」
世界的な原材料高による建築コスト高騰及び優良用地不足による用地価格高騰への懸念を継続して記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「コロナ禍での１棟販売の一時的な収益性低下により売上総利益率が悪化(前連結会計年度16.7%、当連結会計年度14.6%)した結果、当連結会計年度の売上総利益が566,145千円減少したことによるものであります。」
仕入・建築費や販売構成に伴う収益性低下のリスクが、コロナ禍における１棟販売の収益性低下と粗利率14.6％への悪化として実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「売上原価は、15,764,751千円(同7.6%増)となり、売上総利益は3,195,359千円(同4.4%増)、売上総利益率は16.9%(前年同期は17.3%)となりました。」
売上原価の増加と売上総利益率の低下が続き、仕入・建築コスト等の負担が業績上の粗利率に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上原価は、仕入環境の悪化等により18,910百万円(同35.1％増)となり、売上総利益率は16.5％(前連結会計年度は18.5％)となりました。」
仕入環境悪化等による原価増加と粗利率低下が当年度の業績に現れ、リスクの顕在化を継続して示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上原価は、仕入環境の悪化、建築費用の高騰等により13,999,220千円(同50.3％増)となり、売上総利益率は18.5％(前年度は19.7％)となりました。」
リスクとして想定されていた仕入・建築コストの悪化が当期の売上原価増加と売上総利益率低下として実績に現れている。