法人向け大型案件による販売拡大
FY2017に初出。28回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07前進決算
「主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進めております。」
機関投資家や事業会社等を対象とする1棟バルク販売を継続し、406戸を引き渡した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進めております。当中間連結会計期間は406戸の引渡しが完了しました。これは、2026年12月期に引渡しを予定している758戸の53.6％に相当し、残る352戸についても230戸が販売に関する売買契約を締結済みであり、順調に引渡しが進捗しております。」
機関投資家や事業会社等を販売先とする1棟バルク販売を継続し、2026年12月期の引渡し予定758戸のうち406戸を中間期までに引き渡した。 - FY2025前進有価証券報告書
「開発事業では、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体として、機関投資家や事業会社等への販売活動を進め、当連結会計年度においては、1,147戸の引渡しが完了しました。」
機関投資家や事業会社等への1棟バルク販売を主体とする販売で、年間1,147戸の引渡しを完了した。 - 2026-03-03実績引用株主総会
「機関投資家や事業会社等への販売活動を進め、当連結会計年度においては、1,147戸の引渡しが完了しました。」
機関投資家・事業会社等への1棟バルク販売を主体とする販売について、1,147戸の引渡し実績を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進めております。2025年12月期における販売計画戸数を1,100戸としておりましたが、既に期初販売計画を上回る1,147戸の全てに関する売買契約を締結済みであり、当中間連結会計期間においては、673戸の引渡しが完了いたしました。」
機関投資家や事業会社等を対象とする1棟バルク販売を主体とした販売で、計画を上回る1,147戸の契約締結と673戸の引渡しに進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社が、前中計期間において開発企画を行った環境配慮型レジデンスの販売先や取引先である機関投資家に対して、2025-2027年の３年間における日本の不動産への投資金額及び対象となるアセットタイプをヒアリングした結果、約3.3兆円のニーズがあることがわかりました。その一方で、当社の今後３年間における供給計画は約2,500億円であり、供給量が機関投資家のニーズに追いついていない状況です。」
機関投資家への販売拡大について、2025～2027年の投資ニーズを約3.3兆円、当社の供給計画を約2,500億円と把握し、共同プロジェクト、アセットタイプ拡充及び供給量拡大へ計画を進めている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「順調に販売が進み、2024年７月末までに１棟販売では22棟857戸、その他販売で49戸、合計906戸の売買契約締結を完了し、既に年間販売計画戸数の約７割の進捗となっております。」
１棟販売を中心とする販売について、７月末までに22棟857戸の契約を締結し、その他販売を含む契約合計は906戸となった。年間販売計画1,300戸の約７割を契約済みとしている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「更に、2024年３月27日に公表した「販売用不動産（信託受益権）の売却に関するお知らせ」の通り、14棟・547戸に亘る大型の売買契約締結を行い、当事業年度の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて引渡しを予定しております。これ以外の契約分を含め、既に販売計画戸数の５割を超える売買契約を締結しております。」
機関投資家向け１棟バルク販売を含む販売について、14棟547戸の大型契約を締結し、その他の契約分を含めて2024年12月期販売計画戸数1,300戸の５割超を契約済みと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の総販売戸数1,079戸のうち、約90％に当たる971戸が１棟販売によるものであります。」
年間総販売戸数1,079戸のうち971戸、約90％が１棟販売となり、機関投資家向け１棟バルク販売中心の販売構成が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、成長戦略に掲げているレジデンスの１棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現した物件の引き渡しが進み、１棟及び区分販売にて計728戸を販売いたしました。」
1棟バルク販売「まとめて販売」による高付加価値化を進め、第3四半期累計期間の1棟・区分販売は計728戸となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、成長戦略に掲げているレジデンスの１棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現した物件の引き渡しが計画通りに進み、１棟及び区分販売にて計596戸販売いたしました。」
成長戦略として掲げる1棟バルク販売「まとめて販売」による物件引渡しが計画通り進み、高付加価値化を実現した物件を含め計596戸を販売した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、成長戦略の一つとして掲げている１棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現し、販売価格の上昇及び売上総利益率の改善を達成しました。」
1棟バルク販売「まとめて販売」を成長戦略として推進した結果、高付加価値化、販売価格の上昇及び売上総利益率の改善を達成したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の総販売戸数979戸に対し、約81％に当たる797戸が１棟バルク販売によるものであります。なお、2022年11月には22棟922戸について機関投資家と売買契約の締結を行い、2023年12月期の１棟バルク販売における販売計画戸数を上回る契約を完了しております。」
年間総販売979戸のうち797戸、約81％を1棟バルク販売が占め、2023年12月期の販売計画戸数を上回る22棟922戸の契約を2022年11月に完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、１棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました。マンション１棟販売については17棟・584戸実施しており、新築物件や中古物件を142戸区分販売しました。」
法人・機関投資家向け販売を含む１棟バルク販売を中心に、第３四半期累計期間で17棟・584戸のマンション１棟販売を実施した。第２四半期累計期間の11棟・379戸から進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、１棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました。マンション１棟販売については11棟・379戸実施しており、新築物件や中古物件を102戸区分販売しました。」
法人・機関投資家向け販売を含む１棟バルク販売を中心に、第２四半期累計期間で11棟・379戸のマンション１棟販売を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「１棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました。マンション１棟販売については９棟・297戸実施しており、新築物件や中古物件を24戸区分販売しました。」
法人・機関投資家向け販売を含む１棟バルク販売を中心に、第１四半期で９棟・297戸のマンション１棟販売を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は、１棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました。マンション１棟販売については16棟・641戸実施しており、新築物件や中古物件を195戸区分販売しました。」
従来の法人向け大型案件に加え、機関投資家向けの1棟バルク販売を中心に、年間16棟・641戸の1棟販売を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「１棟販売では特に不動産ファンドに対する販売が伸長しました。スターアジアグループと当社が組成した私募ファンドへの１棟販売では6,635,212千円の売上高を計上しました。」
法人・ファンド向けの１棟販売が進展し、当社とスターアジアグループが組成した私募ファンドへの販売で6,635,212千円を計上した。年間では１棟販売を13棟実施している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の販売戸数は515戸(前年同四半期実績546戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人投資家向けの販売)で281戸(前年同四半期実績335戸)、BtoB(同業他社含む法人向けの販売)で234戸(同211戸)となりました。」
BtoB販売戸数は前年同四半期累計期間の211戸から234戸へ増加した。総販売戸数は減少したが、法人向け販売は拡大した。 - FY2019-Q2BtoB販売戸数が前年同期比で減少有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の販売戸数は225戸(前年同四半期実績384戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人投資家向けの販売)で139戸(前年同四半期実績269戸)、BtoB(同業他社含む法人向けの販売)で86戸(同115戸)となりました。」
BtoB販売戸数は前年同四半期累計期間の115戸から86戸に減少した。 - FY2019-Q1BtoB販売戸数が前年同期比で減少有価証券報告書
「BtoCの中には、海外投資家向けの販売3戸(26戸)が含まれています。この結果、売上高3,711百万円(前年同四半期比38.0%減)、営業利益50百万円(同90.3%減)となりました。」
当第1四半期のBtoB販売戸数は34戸となり、前年同四半期の68戸から減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「内訳としては、BtoC(個人投資家向け販売)の販売で413戸(同225戸)、BtoB(同業他社含む法人向け販売)で279戸(同264戸)となりました。」
BtoB販売戸数は264戸から279戸へ増加し、法人向け販売の通期実績が拡大した。 - FY2018-Q3BtoB販売戸数は前年同期比で減少有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、販売戸数がBtoC(個人投資家向け販売)で335戸(前年同四半期累計期間208戸)、BtoB(同業他社含む法人向け販売)で211戸(同264戸)となり、総販売戸数は546戸(同472戸)となりました。」
総販売戸数は増加したが、BtoB販売戸数は前年同四半期累計期間の264戸から211戸へ減少した。会社は相対的に利益率の低いBtoB販売戸数の比率が高かったことが粗利率悪化の要因と説明している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「販売戸数がBtoC(個人投資家向け販売)で269戸(前年同四半期136戸)、BtoB(同業他社含む法人向け販売)で115戸(同22戸)となり、総販売戸数は384戸(同158戸)となりました。」
法人向け販売は115戸となり、前年同四半期の22戸から増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「販売戸数がBtoC(個人投資家向けの販売)で153戸(前年同四半期実績76戸)、BtoBで68戸(同20戸)となり、総販売戸数は221戸(同96戸)となりました。」
BtoB販売戸数が前年同四半期の20戸から68戸へ増加し、法人向け販売の拡大を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「BtoBの「豊洲プロジェクト」は単独で242戸の大型案件となりましたが、当社の仕入力及び企画・開発力によって、BtoC同等の利益率を実現しています。」
法人向け大型案件を獲得し、個人投資家向け販売と同等の利益率を実現した実績を示している。