仕入ルートの拡充
FY2017に初出。33回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「土地企画事業においては、当中間連結会計期間の販売計画件数９件に対し、５件の土地企画販売を完了しました。これは、開発用地の拡大が好調に進んでおり、より付加価値を高めた上で販売可能という判断から、一部案件の販売時期を見直したことによるものであり、通期での販売計画件数に変更はありません。」
土地企画事業で中間期に5件の販売を完了した。開発用地の拡大が好調であることを背景に一部案件の販売時期を見直したが、通期販売計画件数は維持している。 - FY2025前進有価証券報告書
「土地企画事業では、当連結会計年度は期初に計画した販売KPI（18件）を上回る22件の土地企画販売を完了しました。」
土地企画事業で期初KPIの18件を上回る22件の販売を完了し、仕入ルート拡充を具体的な販売実績へ進展させた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「土地企画事業においては、第２四半期連結会計期間に４件の土地企画販売を完了いたしました。第１四半期連結会計期間時点の想定から２件が下半期にずれ込む見通しでありますが、全体としては計画通りに進捗しており、第３四半期連結会計期間には５件の販売を予定し、期初販売計画に変更はございません。」
用地仕入・土地企画事業で第2四半期に4件の販売を完了し、第3四半期に5件の販売を予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「土地企画事業については、当連結会計年度において19件の土地企画販売を完了いたしました。」
用地仕入・土地企画事業について、2024年12月期に19件の土地企画販売を完了し、前年度までの事業立ち上げから販売実績の積み上げへ進展した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「新規事業である用地仕入事業については、当中間連結会計期間において５件の土地企画販売を実現いたしました。」
用地仕入事業について、当中間連結会計期間に５件の土地企画販売を実現し、仕入ルート拡充を収益実績へ進展させた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新規事業である用地仕入事業については、当第１四半期連結累計期間において４件の土地企画販売を実現いたしました。当社が仕入れをした土地を物件建設前に販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みとなっております。」
用地仕入事業について、当第１四半期に４件の土地企画販売を実現した。仕入れた土地を建設前に販売する事業運営を具体化し、仕入事業の収益貢献を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「用地仕入事業については、地権者等の権利関係を整理し用地の新たな価値創生後に売却することを目指し、事業を開始し、2023年12月期においては４案件の販売を完了し、既に収益貢献を実現しております。」
前年度に新設した用地仕入事業について、2023年12月期に４案件の販売を完了し、収益貢献を実現した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「今期より部署を新設し本格的に取り組んでいる非レジデンス領域の用地仕入事業において、1件（東京都渋谷区）売却を完了しました。」
前年度に示した非レジデンス領域の用地仕入事業グループの立ち上げ方針について、部署を新設し、東京都渋谷区の1件の売却完了という実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「仕入担当者を10名増員し、21名体制としました。」「また、2023年度より事業用地等の仕入を行う事業部（用地仕入事業グループ）を立ち上げ、新たな仕入チャネルを増やし事業機会を創出してまいります。」
仕入担当者を10名増員して21名体制とし、2023年度から用地仕入事業グループを新設するなど、仕入ルート拡充の体制整備を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、開発用地の継続的、安定的な確保を実現するために、新たな仕入チャネルを増やしてまいります。」
地価上昇と競合により東京23区内の仕入環境が厳しいとの認識を示しつつ、新たな仕入チャネルを増やす方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自社ブランド「アルテシモ」の開発用地の継続的、安定的な確保を実現するために、東京23区内の土地所有者と共同開発する等の新たな仕入チャネルを増やしてまいります。」
東京23区の地価上昇・競合を背景に仕入環境が厳しいとの認識を示しつつ、土地所有者との共同開発等による仕入チャネル拡大方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自社ブランド「アルテシモ」の開発用地の継続的、安定的な確保を実現するために、東京23区内の土地所有者と共同開発する等の新たな仕入チャネルを増やしていきます。この一環として、平成30年5月に弁護士ドットコム株式会社が運営する税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」のユーザーに対し、当社グループの不動産ソリューションサービスを紹介することを目的とした業務提携契約を締結しています。」
共同開発や税理士ドットコムとの業務提携による仕入チャネル拡大方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「国内における土地の仕入れ、販売の強化策として、弁護士ドットコム株式会社と不動産ソリューション分野における業務提携契約を締結しました。」
仕入れ・販売ルートの強化策として、弁護士ドットコムとの業務提携契約を締結した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、次の4点を主な経営課題と認識しています。①仕入ルートの拡充」
事業拡大に向けた主要経営課題の一つとして、土地仕入の経路拡充を掲げている。