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TKP(3479)・施策前進

貸会議室から派生する付随サービスの内製化

FY2017に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-16。

21記載
10年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2018再掲FY2020-Q3 – FY2021再掲FY2022 – FY2024前進FY2025 – 2026-10-162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 320212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 92026
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貸会議室付随サービスの内製・拡充1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-16前進prtimes.jp

    「「ちゃんこ九重」の出店も、こうした場づくりの一環であり、食を囲む時間を通じて人と人がつながる場を提供するとともに、日本の伝統文化である相撲の魅力を発信してまいります。」

    貸会議室・宴会場に付随する飲食サービスの拡充が、相撲部屋の伝統料理を提供する新店舗の開業として具体化した。
  2. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「また、当社は、2026年8月31日付で和食、洋食、中華、寿司、製菓の仕出し・製造、ケータリングサービスを展開する株式会社味工房スイセンの発行済株式を新たに2,600株(議決権比率65.00%)取得いたしました。TKP施設における懇親会・パーティー案件において供給の安定化を図るとともに、オペレーションの効率化や新商品の共同開発、共同仕入れによるコスト最適化を目的に、2025年に同社の親会社である株式会社ハークスレイホールディングスと業務提携契約を締結、発行済株式数の35.00%を取得しており、今回は追加取得となりました。これにより、株式会社味工房スイセンは当社の完全子会社となりました。」

    仕出し・製造・ケータリング会社の持分を35%から65%へ追加取得し、完全子会社化した。懇親会・パーティー案件への供給安定化、オペレーション効率化、新商品共同開発及び共同仕入れによるコスト最適化を、周辺サービス拡充の具体策として進めている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「貸会議室事業のさらなる付加価値向上のため、2025年3月31日付で音響・照明・映像演出の設計・施工を手掛ける株式会社インターメディアを完全子会社化したことに加え、2025年4月14日付で仕出し料理事業やケータリング事業、お弁当宅配事業を展開する株式会社ハークスレイと業務提携契約を締結し、その業務提携の一環として同社グループ会社より2025年4月24日付で株式会社味工房スイセンの発行済株式を35%取得し、持分法適用関連会社となりました。」

    会議室利用に付随する音響・照明・映像演出、仕出し・ケータリング等の機能を、完全子会社化、業務提携及び35%出資により拡充した。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「今後も貸会議室を中心としたフレキシブルスペース事業を中核に、料飲・バンケット、ウェビナー等の幅広い会議室オプションサービスやホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指してまいります。」

    フレキシブルスペースを中心に、料飲・バンケット、ウェビナー、ホテル・宿泊研修等の周辺サービスを組み合わせる方針を再確認している。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる」

    フレキシブルオフィスに付随するオプション、料飲・バンケット、宿泊、イベントプロデュース、BPO等を組み合わせ、周辺ニーズの商品化によって顧客単価や付加価値を高める方針を再確認している。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「今後もフレキシブルオフィスサービスを中核事業に、料飲・バンケット、ウェビナー等の幅広い会議室オプションサービスやホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指してまいります。」

    フレキシブルオフィスを中心に、料飲・バンケット、ウェビナー、ホテル・宿泊研修などの周辺サービスを組み合わせる方針を再確認している。
  7. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「・料飲事業の外注化」

    従来の料飲サービスの内製化・縮小から、料飲事業を外注化する施策へと運営方法が整理された。
  8. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「料飲サービス縮小化の実行や貸会議室の貸オフィスとしての提供強化等、コロナ禍における需要に応じたサービス規模の調整を実施しており」

    周辺サービスの一つである料飲サービスを縮小する一方、貸会議室の貸オフィス提供を強化するなど、需要に応じてサービス構成を調整している。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等の、会議室利用における付随ニーズを商品化し、顧客単価を向上」

    オプション、料飲・バンケット等の付随ニーズを商品化し、会議室利用との組み合わせで顧客単価を高める方針を再確認している。
  10. FY2020再掲有価証券報告書

    「このフレキシブルオフィスサービスから派生するニーズに対応すべく、料飲・バンケットサービス、オプションサービスやホテル・宿泊研修のサービス等を提供し、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。」

    フレキシブルオフィスに付随する料飲、バンケット、オプション、宿泊・研修をワンストップで提供し、付加価値と原価低減を両立する方針を再確認している。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の中核事業である貸会議室・宴会場運営サービスに日本リージャス社のレンタルオフィス・コワーキングスペース等の運営サービスが加わること、それらに付随する料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の周辺サービスを、内製化やアライアンスにより付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。」

    貸会議室・宴会場に付随する周辺サービスを内製化やアライアンスで提供する方針を再確認している。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「今回の子会社化により、かかる費用の削減や、経験豊富なサービススタッフの増加やサービス人材研修制度の一体化による当社グループ全体のサービスレベルの向上が期待できます。」

    有限会社品川配ぜん人紹介所の子会社化により、ホテル宴会場に必要なサービス人材の確保、費用削減、研修制度の一体化を進める具体的な内製化施策が加わった。
  13. FY2018再定義有価証券報告書

    「当社の中核事業は貸会議室・宴会場運営サービスであり、それに付随する料飲・ケータリングやレンタル、イベント運営サポート、宿泊等の周辺サービスを、内製化やアライアンスにより付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。」

    周辺サービスの拡大手段が内製化に加えてアライアンスにも広がり、ワンストップの付加価値提供として整理された。
  14. FY2017初出有価証券報告書

    「オプションサービス、料飲サービス・宿泊サービスの「内製化」をさらに進めることで、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。」

    オプション、料飲、宿泊を貸会議室から派生する内製サービスとして拡張している。
一緒に動いた変遷

「会議室併設型宿泊サービスの拡大」は、この変遷が動いた21回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

755433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1会議室併設型宿泊サービスの拡大7回
  3. 2貸会議室ネットワークの全国展開と収益性向上5回
  4. 3「再生」をテーマとした新規事業への経営資源集中5回
  5. 4ノバレーゼとの資本業務提携による地域創生・空間再生の協業4回
  6. 5売上高成長率と連結営業利益率の重視3回
  7. 6宿泊施設等の固定資産減損3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TKPの次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算説明資料で、「前進」でした。
貸会議室から派生する付随サービスの内製化|TKP(3479)の変遷 | Komori