TKPが2027年2月期第2四半期の説明会で創業以来初となる期末配当30円を公表。 interimの売上高は694億円で過去最高を更新し、自己株式の取得は一旦打ち止めとする方針を示した。
2027年2月期中間期の決算説明会で、TKPは創業以来初となる1株あたり30円の期末配当を実施したいと表明した。今後の配当性向を約30%程度に設定し、株主還元の継続を目指す一方、自己株買いは成長と還元のバランスを取る形で一旦停止とする方針を示した。
中間期の業績は売上高694億円(前年同期比+39.1%)、EBITDA76億円、営業利益46億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する中間純利益24億円と、いずれも過去最高を更新した。第2四半期の単独売上高は347億円で、四半期ベースでも過去最高を更新した。
セグメント別では空間再生流通が295億円、オンザページが237億円、リリカラが163億円と、それぞれ前年実績を上回って推移。空間再生流通は特に需要が拡大、オンザページは旧エスクリの寄与と建築不動産事業の拡大で増益を記録し、リリカラは原価上昇などの影響を受けつつも増収を確保した。
新規出店は累計で26施設・約15,000坪、純増ベースでは約13,900坪の増加。東京駅・品川駅近辺を中心に空室率低下が進み、出店戦略を転換する中でリスクを抑えつつ超過利益を狙う方針を示した。味工房スイセンの完全子会社化を進め、料飲事業の内製化とスケールアップを図ることも説明された。
通期予想は据え置きで、売上高1,460億円、営業利益110億円、経常利益97億円、当期純利益40億円を維持。中間期の進捗は5割程度に留まる点については、秋以降の需要動向を見極めつつ自信を持って進めていると説明された。
山形駅前のアパホテル出店など新規ホテル展開も進められ、今後の成長戦略としてオーガニック成長と複数の収益柱の構築を重視する姿勢が示された。