貸会議室ネットワークの全国展開と収益性向上
FY2017に初出。37回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-15前進決算説明資料
「全国総施設数 全421施設(2026年8月末時点)」
国内のグループ総施設数を421施設として示し、全国ネットワークの規模を更新している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、全国319施設のネットワークと不動産開発の知見を強みとして、賃貸借契約等により確保した遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業に加え、前連結会計年度からリリカラ事業とノバレーゼ事業を展開しております。」
グループの全国拠点ネットワークが319施設まで拡大したことを開示し、遊休不動産を活用する全国ネットワークの規模を更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「こうした状況のもと、当連結会計年度においては、賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、積極的な新規出店・既存施設の増床を行い、当社が運営する貸会議室及びホテル・宿泊研修施設は、前期末に比べ+43施設と大幅に増加し、合計275施設(2025年2月末時点)となりました。」
新規出店・既存施設の増床により、貸会議室及びホテル・宿泊研修施設は前期末比43施設増の275施設となった。増加にはノバレーゼの36施設が含まれる。 - FY2025-H1ノバレーゼ拠点加算によりグループ施設数増加有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社は当中間連結会計期間において、9施設の新規出店を行った一方、契約満了により9施設を退店し、さらに持分法適用関連会社として新たにブライダル事業を手掛ける株式会社ノバレーゼの35拠点が当社グループに加わりました。これらにより、2024年8月末時点で267施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。」
TKP自身は9施設を出店し9施設を退店した一方、ノバレーゼの35拠点が加わり、グループの貸会議室・ホテル・宿泊研修施設は2024年8月末時点で267施設となった。 - FY2025-Q1出退店同数で施設数232有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社は2025年2月期第1四半期において、3施設の新規出店を行った一方、契約満了により3施設を退店し、2024年5月末時点で232施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。」
第1四半期は3施設を出店する一方、契約満了により3施設を退店し、2024年5月末時点で232施設を運営している。施設数の単純拡大ではなく、出退店が均衡した。 - FY2024施設数減少と有効会議室面積増加有価証券報告書
「こうした状況のもと、当連結会計年度において賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、新規出店・既存施設増床を行うことで拠点ポートフォリオの入替を推進した結果、2024年2月末時点での当社が運営する貸会議室は前期末に比べ8施設減少し235施設となりましたが、有効会議室面積は830坪増となりました。」
退店により施設数は前期末比8施設減の235施設となった一方、新規出店・増床により有効会議室面積は830坪増加した。単純な拠点数拡大から、ポートフォリオの入替と面積効率を重視する動きが示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は当第2四半期連結会計期間(2023年6月1日~8月31日)において、4施設の新規出店を行った一方、賃貸物件の契約満了等に伴い3施設を退店し、2023年8月末時点で231施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。」
第2四半期に4施設を出店し3施設を退店した結果、運営施設数は2023年5月末の230施設から231施設へ増加した。 - FY2024-Q1退店超過で施設数減少有価証券報告書
「こうした状況のもと、当社は2024年2月期第1四半期において、3施設の新規出店を行った一方、リージャスとの共同出店の解消や、賃貸物件の契約満了等に伴い10施設を退店し、2023年5月末時点で230施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。」
第1四半期に3施設を新規出店した一方、リージャスとの共同出店解消や契約満了等に伴い10施設を退店し、運営施設数は2023年2月末の237施設から230施設へ減少した。 - FY2023出店を続ける一方、退店超過で施設数減少有価証券報告書
「TKPは、2023年2月期に4施設の出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍で不採算となった施設の撤退に伴い5施設を退店し、2023年2月末時点で237施設を運営しております。」
出店4施設に対して退店5施設となり、TKP本体の運営施設数は2022年11月末の240施設から2023年2月末の237施設へ減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「TKPは、2023年2月期第3四半期において2施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い1施設を退店し、2022年11月末時点で240施設を運営しております。」
TKP本体は第3四半期に2施設を出店し1施設を退店した結果、運営施設数を239施設から240施設へ1施設増加させた。 - FY2023-Q2出店と退店が同数で施設数横ばい有価証券報告書
「TKPは、2023年2月期第2四半期において1施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い1施設を退店し、2022年8月末時点で239施設を運営しております。」
新規出店と退店が各1施設となり、TKP本体の運営施設数は239施設で横ばいとなった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「TKPは、2023年2月期第1四半期は1施設の新規出店を行い、2022年5月末時点で239施設を運営しております。」
TKP本体は第1四半期に1施設を新規出店し、運営施設数を2022年5月末時点で239施設とした。 - FY2022TKP本体の退店超過により運営施設数が減少有価証券報告書
「TKPは、2022年2月期に7施設の出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍で不採算となった施設の撤退に伴い20施設を退店し、2022年2月末時点で238施設を運営しております。」
新規出店7施設に対して退店20施設となり、TKP本体の運営施設数は2021年11月末の242施設から238施設へ減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「TKPは、当第3四半期会計期間(2021年9月1日~2021年11月30日)において、4施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い3施設を退店し、2021年11月末時点で242施設を運営しております。」
第3四半期に4施設を新規出店し、3施設を退店した結果、TKP本体の運営施設数は241施設から242施設へ1施設増加した。 - FY2022-Q2出退店同数で運営施設数横ばい有価証券報告書
「TKPは、2022年2月期第2四半期は2施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い2施設を退店し、2021年8月末時点で241施設を運営しております。」
新規出店2施設と退店2施設が同数となり、TKP本体の運営施設数は241施設で前四半期末から横ばいとなった。 - FY2022-Q1TKP本体の退店超過が続き運営施設数が減少有価証券報告書
「TKPは、2022年2月期第1四半期は1施設の新規出店を行った一方、コロナ禍で不採算となった拠点の撤退に伴い11施設を退店し、2021年5月末時点で241施設を運営しております。」
新規出店1施設に対して退店11施設となり、コロナ禍で不採算となった拠点の撤退を進めた結果、TKP本体の運営施設数は241施設に減少した。 - FY2021TKP本体の退店超過が続き運営施設数が減少有価証券報告書
「TKP本体の主軸である貸会議室事業は、2021年2月期に12施設(+4,826坪)の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了やコロナ禍における需要減少等に伴い46施設(△11,797坪)を退店し、2021年2月末時点で251施設を運営しております。」
新規出店12施設に対して退店46施設となり、TKP本体の運営施設数は前期末の430施設グループ全体、または直近のTKP本体水準から縮小した。 - FY2021-Q3TKP本体の退店超過が進行し運営施設数がさらに減少有価証券報告書
「TKP本体の主軸である貸会議室事業は、2021年2月期第1四半期に8施設(+3,622坪)、第2四半期に2施設(+1,155坪)、第3四半期に1施設(+43坪)の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了等に伴い第1四半期に9施設(△3,374坪)、第2四半期に12施設(△2,975坪)、第3四半期に15施設(△2,986坪)を退店し、2020年11月末時点で236施設を運営しております。」
新規出店を継続した一方、第3四半期も退店15施設が出店1施設を上回り、TKP本体の運営施設数は第2四半期末の244施設から236施設へ減少した。 - FY2021-Q2TKP本体は退店超過で施設数減少有価証券報告書
「TKP本体の主軸である貸会議室事業は、2021年2月期第1四半期に7施設(+2,721坪)、第2四半期に1施設(+307坪)の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了に伴い第1四半期に9施設(△3,374坪)、第2四半期に11施設(△2,198坪)を退店し、2020年8月末時点で244施設を運営しております。」
新規出店を継続した一方、契約満了による退店がそれを上回り、TKP本体の運営施設数は2020年5月末時点の255施設から2020年8月末時点で244施設に減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「日本リージャス社は、2021年2月期第1四半期は3施設(うちTKPとの共同出店1施設)の新規出店を行い、2020年5月末時点で159施設を運営しております。」
日本リージャス社で3施設を新規出店し、運営施設数が159施設となった。共同出店も1施設含まれている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2018年2月期末時点:225施設 2019年2月期末時点:253施設 2020年2月期末時点:425施設(日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む)」
運営施設数が253施設から425施設へ拡大し、日本リージャス156施設、台湾リージャス13施設を含むネットワークとなった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは当第3四半期連結会計期間末日において、国内外に413拠点、会議室2,506室、レンタルオフィス・コワーキングスペース8,945室、合計11,451室、総座席数185,029席を運営しております。」
国内外の拠点数は402拠点から413拠点、運営室数合計は9,917室から11,451室へ拡大した。会議室数は2,506室で、レンタルオフィス・コワーキングスペースの増加が全体拡大を牽引している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは当第2四半期連結会計期間末において、国内外に402拠点、会議室2,561室、レンタルオフィス・コワーキングスペース7,356室、合計9,917室を運営しております。」
国内外402拠点で会議室2,561室を運営し、レンタルオフィス・コワーキングスペースを含む運営室数が合計9,917室まで拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以上に加え、2019年5月31日に連結子会社化いたしました日本リージャスホールディングス株式会社の会議室を含め、当第1四半期連結会計期間末では、全国の大都市圏を中心に2,489室(前期末比16.5%増)の貸会議室・宴会場を運営しております。」
日本リージャス社の会議室を取り込み、運営する貸会議室・宴会場が2,489室、前期末比16.5%増まで拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末日において、当社グループが全国の大都市圏を中心に運営しております貸会議室・宴会場は、前期末比12.7%増の合計2,094室へと拡大することができました。」
貸会議室・宴会場の運営室数が前期末比12.7%増の2,094室まで拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは当第2四半期連結会計期間末において、全国の大都市圏を中心に2,019室(前期末比8.7%増)の貸会議室・宴会場を運営しております。」
貸会議室・宴会場の運営室数が2,019室まで拡大し、前期末比8.7%増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは商業店舗内での新規出店拡大を企図し、平成30年3月には「CIRQ新宿」、平成30年4月には「TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口」を出店しました。」
商業店舗内への新規出店を進め、当第1四半期末の貸会議室・宴会場は2,004室、前期末比7.9%増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「以上のように大都市圏を中心とした積極的な新規開設により、当連結会計年度末における当社グループが運営する貸会議室総数は1,858室(前期末比6.0%増)へと増加させることができました。」
積極的な新規開設により貸会議室数が1,858室、前期末比6.0%増まで拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期における主な出店といたしましては、「アパホテル<TKP札幌駅北口>EXCELLENT」の増室、「レクトーレ熱海小嵐」のリニューアルオープンに加え、コワーキングスペースとの融合施設である「TKPガーデンシティ広島駅前大橋」、当社初のコンパクトホテルである「ファーストキャビンTKP名古屋駅」を新たにオープンいたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における当社グループが運営する貸会議室数は、全国の大都市圏を中心に1,829室(前期末比4.4%増)となりました。」
複数施設の出店・増室を実行し、貸会議室数は1,829室、前期末比4.4%増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結会計期間末では、全国の大都市圏を中心に1,833室(前期末比4.6%増)の貸会議室を運営しております。」
貸会議室ネットワークが1,833室まで拡大し、前期末比4.6%増となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「会議室需要の大きな大都市圏を中心に積極的な出店を図り、より強固な全国でのネットワーク化を図るとともに、既存会議室の単価上昇及び稼働率向上を目指して収益性を高めてまいります。」
出店拡大、全国ネットワーク化、既存拠点の単価・稼働率向上を一体の目標としている。