所得の伸び悩み・節約志向による個人消費の弱さ
FY2018-Q2に初出。18回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
あさひがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1節約志向一段と強化有価証券報告書
「このような状況のもと、消費者の節約志向は一段と強まり、支出は引き続き慎重に推移しました。」
雇用・所得環境には緩やかな改善傾向がある一方、物価上昇の長期化等を背景に節約志向が一段と強まり、支出が慎重に推移した。 - 2026-06-22再掲決算説明資料
「物価上昇の継続による節約志向の定着」
物価上昇の継続と節約志向の定着を、現在のマクロ環境として継続して示している。 - FY2026-H1物価上昇・関税政策による節約志向継続有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。」
所得環境には改善傾向が見られた一方、物価上昇による家計負担と米国の関税政策等による国際経済環境の不透明感を背景に、消費者の節約志向と慎重な支出が続いた。 - FY2025-H1景気回復基調と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、国内外の人の流れの活発化に伴うインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等の要因から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や円安による物価高に加えて、欧米を中心とした不安定な金融情勢等の要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。」
インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が示される一方、地政学情勢、原材料価格高騰、円安、金融情勢により先行き不透明との認識も継続している。 - FY2025-Q1景気回復基調と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢などにおける地政学的リスクの影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰や日米の金利差を背景とする円安進行などの要因もあり、景気の先行きは不透明な状態が続きました。」
個人消費・インバウンド需要を背景に景気回復基調が示された一方、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高騰、円安進行により先行き不透明との認識も継続している。 - FY2024-Q3経済正常化と厳しい消費環境の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による行動制限の緩和を受け、旅行、飲食、海外からの観光客の増加など経済活動の正常化に向けて回復が見られましたが、原材料価格の高騰や国内物価の上昇並びに耐久消費財の需要低下傾向など、依然として厳しい環境が続いております。」
行動制限緩和により旅行・飲食・インバウンド需要が回復する一方、原材料価格・国内物価の上昇と耐久消費財需要の低下傾向が続いていると説明している。 - FY2024-Q2旅行等需要回復・耐久消費財需要低下有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に対する行動制限の緩和により、旅行、飲食、海外からの観光客の急回復が起こった一方で、耐久消費財については国内需要の低下が５月頃より急激に表れはじめました。」
行動制限緩和により旅行・飲食・インバウンド需要が急回復する一方、5月頃から耐久消費財の国内需要低下が急激に表れたと説明している。 - FY2024-Q1経済活動正常化と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日米での金融政策の違いに伴う円安進行や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰に加え、生活必需品をはじめとした諸物価の上昇など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に対する行動制限の緩和により、旅行やレジャー、インバウンド需要が回復するなど、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。」
円安・資源価格高騰・諸物価上昇による不透明感が続く一方、行動制限緩和により旅行・レジャー・インバウンド需要が回復し、経済活動が正常化に向かう動きも記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、原材料価格上昇に伴う生活必需品などの諸物価上昇により、個人消費の回復目途は未だ立っておらず、引き続き先行きが見通しにくい状況が続くと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症等の影響が緩和方向にある一方、諸物価上昇により個人消費の回復目途が立たず、先行き不透明との認識を示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返されてきました。その状況下で、ロシアのウクライナへの侵攻等によるエネルギー価格の高騰や、わが国とアメリカとの金融政策の違いを発端とした円安進行による諸物価上昇で消費者の節約志向が強まるなど、依然先行きが不透明な経済情勢にて推移いたしました。」
感染症の長期化に加え、エネルギー価格・諸物価の上昇と円安進行により消費者の節約志向が強まり、先行き不透明な経済情勢が続いた。 - FY2023-Q1消費持ち直し・先行き不透明有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置解除をうけて、人流が戻り始めたことにより、消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカでの金融政策の転換による為替変動、燃料や原材料をはじめとする諸物価上昇などにより先行き不透明な状況で推移しました。」
感染者数の減少や措置解除により人流・消費に持ち直しが見られた一方、地政学情勢、為替変動、燃料・原材料価格上昇により先行き不透明と説明している。 - FY2022-Q3消費動向持ち直し有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進むとともに、新規感染者数が低水準で推移したため、９月末には緊急事態宣言の解除、11月には全ての都道府県で活動制限の一段の緩和が実施され、消費動向は持ち直しの動きがみられました。」
ワクチン接種の進展や活動制限の緩和を背景に、従来の消費の弱さ・不透明感に対して消費動向の持ち直しを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動が制限され、企業活動や個人消費が鈍化しました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済活動が再開され回復の兆しが見えてきましたが、感染再拡大により終息時期の見通しが立たず、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移しました。」
経済活動・企業活動・個人消費の鈍化と景気の不透明さが続く一方、緊急事態宣言解除後には回復の兆しも見られたと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により企業活動が大きく制限されるとともに、雇用環境の悪化やインバウンド需要の急速な縮小などに伴い、景気の見通しは依然として不透明な状態で推移しました。」
従来の個人消費の弱さに加え、企業活動の制限、雇用環境の悪化、インバウンド需要の急速な縮小を明示し、景気の不透明さが継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られる一方で、長期化する米中貿易摩擦の影響や消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の節約志向・個人消費の弱さに加え、消費増税後の個人消費の落ち込みと新型コロナウイルス感染拡大の影響を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、生活必需品の節約志向が根強く残る一方で、自動車や家電製品などの耐久消費財や高額品の販売は堅調に推移し、消費の二極化傾向が見られました。」
節約志向による個人消費の弱さを示しつつ、耐久消費財・高額品は堅調という消費の二極化を加えて説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や消費者の購買意欲の持ち直しにより、個人消費は緩やかな回復傾向が見られましたが、依然として節約志向が根強く、消費に力強さは見られませんでした。」
雇用所得環境や購買意欲には改善・持ち直しが見られるとしつつ、根強い節約志向により個人消費に力強さがないとの説明を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「個人消費は、所得の伸び悩みや根強い節約志向等の影響があり、力強さは見られませんでした。」
所得の伸び悩みと節約志向を背景に、個人消費に力強さがないことを経済環境の事実として記載している。