新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスク
FY2017に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
あさひがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1後退有価証券報告書
「差入保証金 5,244,685 5,169,266 建設協力金 559,280 510,883」
前事業年度末と比べ、差入保証金は5,169,266千円、建設協力金は510,883千円となり、いずれも残高が減少した。出店に伴う保証金・建設協力金のエクスポージャーが低下している。 - 2026-04-03後退決算
「差入保証金 5,252,535 5,244,685 建設協力金 654,859 559,280」
前事業年度末から差入保証金および建設協力金の残高が減少した。 - FY2026-H1差入保証金増加・建設協力金減少有価証券報告書
「差入保証金 5,252,535 5,309,999 建設協力金 654,859 606,820」
前事業年度末と比べ、差入保証金は5,252,535千円から5,309,999千円へ増加し、建設協力金は654,859千円から606,820千円へ減少した。 - FY2025後退有価証券報告書
「差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,252,535千円（総資産に対する割合9.6％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在654,859千円（同1.2％）であります。」
差入保証金の総資産比率は前年度の9.8％から9.6％へ低下し、建設協力金も総資産比率1.4％から1.2％へ低下した。一方、差入保証金の金額は増加している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「差入保証金 5,166,919 5,146,280 建設協力金 751,093 702,882」
前事業年度末と比べ、差入保証金は5,146,280千円、建設協力金は702,882千円となり、いずれも残高が減少した。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「差入保証金 5,166,919 5,146,869 建設協力金 751,093 726,988」
前事業年度末と比べ、差入保証金は5,166,919千円から5,146,869千円、建設協力金は751,093千円から726,988千円へそれぞれ減少した。出店に伴う保証金・建設協力金の残高が低下している。 - FY2024差入保証金増加・比率低下、建設協力金減少有価証券報告書
「差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,166,919千円（総資産に対する割合9.8％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在751,093千円（同1.4％）であります。」
差入保証金は前年度末の5,150,966千円から微増した一方、総資産比率は10.2％から9.8％へ低下した。建設協力金は851,121千円・総資産比1.7％から751,093千円・1.4％へ減少した。 - FY2024-Q3差入保証金微増・建設協力金減少有価証券報告書
「差入保証金 5,150,966 5,168,858 建設協力金 851,121 775,068」
前事業年度末と比べ、差入保証金は5,150,966千円から5,168,858千円へ増加し、建設協力金は851,121千円から775,068千円へ減少した。 - FY2024-Q2差入保証金微増・建設協力金減少有価証券報告書
「差入保証金 5,150,966 5,160,270 建設協力金 851,121 799,877」
前事業年度末と比べ、差入保証金は5,150,966千円から5,160,270千円へ微増し、建設協力金は851,121千円から799,877千円へ減少した。 - FY2023後退有価証券報告書
「差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,150,966千円（総資産に対する割合10.2％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在851,121千円（同1.7％）であります。」
差入保証金の総資産比率は前年度の11.1％から10.2％、建設協力金の比率は2.1％から1.7％へ低下した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「差入保証金 5,154,383 5,161,908 建設協力金 961,082 877,393」
差入保証金は5,161,908千円と前事業年度末から微増した一方、建設協力金は877,393千円へ減少した。総資産が増加したため、差入保証金の総資産比率は前年度末の約11.1％から約10.2％へ低下した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「差入保証金 5,154,383 5,136,176 建設協力金 961,082 932,986」
当第1四半期会計期間末の差入保証金は5,136,176千円、建設協力金は932,986千円となり、前事業年度末からそれぞれ減少した。 - FY2022後退有価証券報告書
「差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,154,383千円（総資産に対する割合11.1％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在961,082千円（同2.1％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。」
差入保証金の総資産比率は前年度の11.3％から11.1％、建設協力金の比率は2.4％から2.1％へ低下した。物件選定、売上予測、敷金の一部回収などの対応策も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,105,842千円（総資産に対する割合11.3％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,078,175千円（同2.4％）です。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。」
保証金の金額は増加しているが、総資産に対する差入保証金の割合は前年度の13.0％から11.3％へ低下した。物件選定や敷金の一部回収による対応も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。」
新規出店に伴う物件確保・出店時期変更、保証金・建設協力金の回収不能、中途解約違約金のリスクを継続している。差入保証金は4,918,357千円、総資産比13.0％である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,719,315千円（総資産に対する割合12.8％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,331,159千円（同3.6％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。」
出店に伴う保証金・建設協力金の回収不能、物件確保や工事進捗による出店計画変更、中途解約違約金のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
物件確保・工事進捗による出店計画変更、出店費用、保証金等の回収不能リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。」
新規出店に伴うコスト・物件・保証金回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,224,443千円（総資産に対する割合12.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,584,929千円（同4.7％）であります。」
出店時期・予定数の変更、出店コスト、差入保証金・建設協力金の回収不能や中途解約違約金をリスクとして開示している。