大型案件の売却・引渡し時期による業績変動
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-27。
地主がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「いずれも前年同期と比較して減少しておりますが、今期は販売用不動産の売却時期が第３四半期に集中する見込みであり、順調に進捗しております。」
販売用不動産の売却時期が第3四半期に集中する見込みであることを、当第2四半期累計期間の減収減益の背景として説明しており、売却時期による業績変動が今回も表れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「この「スポンサーサポート契約書」に基づいて、当社は2023年１月６日に地主リートへ販売用不動産を４案件売却（売却価格6,380百万円）することについて決議しております。」
地主リートへの販売用不動産売却について、2023年１月６日、４案件、売却価格6,380百万円という具体的な計画を決議し、売却時期の見通しを具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2022年１月７日にJINUSHIビジネスによる不動産金融商品を３物件売却（売却価格4,915百万円）しております。」
地主リートへの売却時期を具体化し、2022年1月7日に3物件・売却価格4,915百万円の売却を実施した。売却時期の偏りによる業績見通しの不確実性への対応を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当社は2022年１月７日に「地主リート」へ販売用不動産を３案件売却（売却価格4,915百万円）することについて決議しております。」
地主リートへの売却を2022年1月7日に予定し、3案件・売却価格4,915百万円という具体的な時期と内容を決議した。売却時期を早めて各四半期の業績見通しを立てやすくする従来の対応を継続している。 - FY2021-Q4対処有価証券報告書
「このスポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2021年１月８日に「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を11案件売却（売却価格12,585百万円）しております。」
これまで計画されていた地主リートへの第１四半期売却について、2021年１月８日に11案件の売却を実施したことを記載している。売却時期の偏りによる見通しの不確実性に対処する施策の実行を確認できる。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「①第１四半期に「地主リート」へ販売用不動産を売却し、利益を計上することにより、第１四半期以降の各四半期決算の業績見通しを立て易くし、経営資源のさらなる効率的な配分を図ること」
地主リートへの売却・利益計上を第1四半期に行いやすくすることを、決算期変更の理由として示している。会社はこれにより各四半期決算の業績見通しを立てやすくすると説明しており、売却時期による見通しの不確実性への対処を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は、地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）をはじめとして、その他事業会社を中心に計画を立てており、売却時期は第４四半期に集中する見込みであります。」
販売用不動産の売却時期を第4四半期に集中させる計画を継続しており、四半期ごとの業績変動要因を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産の販売における売上は、売買契約を締結した時点ではなく、不動産の引渡し時点において計上されます。そのため、何らかの理由により、引渡し時期が決算期末を越えて遅延した場合には、各期の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大型案件の引渡し時期が売上計上と各期の業績を左右するリスクを再確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年11月27日に公表いたしました「『地主プライベートリート投資法人』への販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、このスポンサーサポート契約に基づいて、2020年１月10日に当社から「地主リート」へ17案件の売却（売却価格26,075,000千円）を完了しております。」
第3四半期末後の2020年1月10日に17案件の売却を完了しており、大型案件の売却時期が四半期・年度業績に影響し得るという状況が継続して表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これら前第１四半期連結累計期間に比べ減収減益となっている主な要因は、前第１四半期連結累計期間に不動産投資事業の東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件等の大型案件の売却があったことによるものです。なお、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を中心に計画を立てており、「地主リート」への売却は第４四半期に集中する見込みであります。」
大型案件の売却時期の違いにより前年同期比で減収減益となり、案件の売却・引渡し時期による四半期業績変動が今回も実績として表れている。加えて、地主リートへの売却を第４四半期に集中する計画を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資案件１件当たりの取引金額が多額であること、またテナントによる店舗建築に係る許認可・工期等に相当の期間を要し、当初の売却スケジュールが変更になる等により、投資案件の売上計上時期等が変更される可能性があります。そのような場合、各期の経営成績が大きく変動するため」
大型案件の許認可・工期・引渡し時期による売上計上時期と各期業績の変動リスクを通期報告でも再確認している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これら前年同四半期に比べ減益となっている主な要因は次のとおりです。①営業利益につきましては、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は地主リートを中心に計画を立てており、地主リートへの売却は第４四半期に集中すること。」
地主リートへの販売用不動産の売却を第4四半期に集中させる計画により、第3四半期累計期間の営業利益が前年同期を下回り、売却時期による業績変動が引き続き実績として表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高及び営業利益につきましては、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は地主リートを中心に計画を立てており、地主リートへの売却は第４四半期に集中する見込みであること。」
地主リートへの販売用不動産の売却が第4四半期に集中する計画により、第2四半期累計期間の前年同期比減収・減益が生じており、売却時期による業績変動が実績として表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産の販売における売上は、売買契約を締結した時点ではなく、不動産の引渡し時点において計上されます。そのため、何らかの理由により、引渡し時期が決算期末を越えて遅延した場合には、各期の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
売上計上が引渡し時期に左右されることによる期ごとの業績変動リスクを再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間において「渋谷区神宮前５丁目プロジェクト」という売上規模100億円超で、なおかつ利益額、利益率ともに極めて高い優良な物件が売却できたことが当第１四半期連結累計期間において減収・減益となった要因です。これは平成28年６月29日に提出しております平成28年３月期有価証券報告書のなかで、第一部 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク(2) ② 引渡し等に係る業績変動について、において触れておりますとおり、販売用不動産の売上は引き渡し時期により計上されるため、期中において、又は期をまたいで大きく業績が変動することがあるためです。」
前年同期の大型案件売却の反動により、当四半期の売上高は前年同期比67.4％減、営業利益は97.0％減となり、引渡し時期による業績変動が実績として表れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資案件１件当たりの取引金額が多額であること、またテナントによる店舗建築に係る許認可・工期等に相当の期間を要し、当初の売却スケジュールが変更になる等により、投資案件の売上計上時期等が変更される可能性があります。そのような場合、各期の経営成績が大きく変動するため、過年度の財政状態及び経営成績だけで今後の当社グループの業績を判断するには不十分な面があります。」
案件単位の金額が大きく、許認可・工期・引渡し時期によって年度業績が変動し得ると説明している。