販売用不動産の高水準化と評価損・減損の可能性
FY2016に初出。37回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-13。
地主がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
- 2026-08-13悪化決算
「これは主に、販売用不動産が34,428百万円、土地が26,686百万円増加したこと等によります。」
販売用不動産が前期末比34,428百万円増加して113,718百万円となり、在庫エクスポージャーが拡大している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「これは主に、販売用不動産が34,428百万円、土地が26,686百万円増加したこと等によります。」
販売用不動産が前連結会計年度末比34,428百万円増加して113,718百万円となり、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が3,290百万円、土地が2,778百万円増加した一方で、販売用不動産が6,787百万円減少したこと等によります。」
販売用不動産が前連結会計年度末から6,787百万円減少し、販売用不動産の高水準化に伴う在庫エクスポージャーが中間期に低下した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度当連結会計年度末の販売用不動産は70,670百万円」「これは主に、販売用不動産が10,609百万円増加したこと等によります。」
販売用不動産残高は前期末の60,060百万円から70,670百万円へ10,609百万円増加し、高水準の在庫エクスポージャーが拡大した。当連結会計年度の減損損失は計上されていない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,901百万円増加し、107,383百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間において、現金及び預金が3,772百万円増加したことに加え、販売用不動産が557百万円増加したこと等によります。」
販売用不動産残高が前連結会計年度末の60,060百万円から60,618百万円へ557百万円増加し、高水準の販売用不動産に伴うエクスポージャーが上期に拡大した。評価損・減損の計上はこの記載にはない。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「これは主に、当第１四半期連結累計期間において、販売用不動産が8,654百万円減少した一方、現金及び預金が3,115百万円増加したこと等によります。」
販売用不動産残高が前連結会計年度末から8,654百万円減少し、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが当四半期に低下した。今回の記載では評価損・減損の計上はない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における販売用不動産は60,060百万円」「当連結会計年度におきましても、販売用不動産の総資産に占める割合は高く、さらにJINUSHIビジネスの拡大に伴い、販売用不動産は今後も増加するものと考えております。」
販売用不動産は前期末28,192百万円から60,060百万円へ31,867百万円増加し、高水準化・増加見通しが継続している。評価損計上額は0百万円だった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「これは主に、順調に仕入が進み、販売用不動産が23,870百万円増加した一方で、固定資産（土地）が2,491百万円減少したこと等によります。」
販売用不動産残高が前連結会計年度末の28,192百万円から52,062百万円へ23,870百万円増加し、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「順調に仕入が進み、販売用不動産が19,347百万円増加した一方で、固定資産（土地）が2,862百万円減少したこと等によります。」
販売用不動産残高が前連結会計年度末の28,192百万円から47,540百万円へ19,347百万円増加し、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q4悪化有価証券報告書
「これは主に、販売用不動産（7,371百万円増）、現金及び預金（311百万円増）が増加した一方で、固定資産（土地）（2,872百万円減）が減少したこと等によります。」
販売用不動産が7,371百万円増加して35,563百万円となり、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが拡大した。今回の記載では評価損・減損の計上はない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「販売用不動産 41,995 41,396」
販売用不動産残高が前連結会計年度末から599百万円減少し、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが直近では低下した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、地主プライベートリート投資法人及び大手リース会社をはじめとして順調に案件売却が進み、販売用不動産が5,628百万円減少したこと、現金及び預金が4,004百万円増加したこと等によります。」
案件売却の進展により販売用不動産残高が前連結会計年度末から5,628百万円減少し、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが低下した。 - FY2022-Q4対処有価証券報告書
「地主リートをはじめとして順調に案件の売却が進んだことにより販売用不動産の残高が5,975百万円減少したこと等によります。」
販売用不動産残高が5,975百万円減少し、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが低下した。今回の四半期損益では販売用不動産の評価損計上は記載されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「販売用不動産 41,995百万円」「評価損計上額 206百万円」
高水準の販売用不動産残高が41,995百万円となる中、収益性低下に伴う評価損206百万円を計上し、評価損リスクが実際の損失計上として表れた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これは主に、販売用不動産が4,822百万円増加したこと現金及び預金が813百万円増加したこと等によります。」
販売用不動産残高は前連結会計年度末の38,387百万円から43,209百万円へ4,822百万円増加し、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが再び拡大した。評価損・減損の発生は記載されていない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「販売用不動産残高が6,028百万円増加した一方で、同社子会社化したことによる販売用不動産の増加9,894百万円」
案件売却を進めた一方、ツノダの子会社化による不動産を含め販売用不動産残高が前連結会計年度末比6,028百万円増加し、高水準の販売用不動産に伴うエクスポージャーが拡大した。評価損・減損の発生は記載されていない。 - FY2021-Q4対処有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が1,179百万円増加したこと及び関係会社株式の評価額の影響により457百万円増加した一方で、地主リートをはじめとして順調に案件の売却が進んだことにより販売用不動産の残高が1,654百万円減少したこと等によります。」
案件売却の進展により販売用不動産残高が1,654百万円減少し、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが低下した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「将来の利益に結びつく販売用不動産の仕入れに注力し、当第２四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は44,966,868千円となりました。」
販売用不動産残高は前第1四半期末の46,096,208千円から44,966,868千円へ減少し、直近四半期比では在庫エクスポージャーが低下した。ただし、2020年3月末の43,493,097千円を上回る高水準は維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これは主に、土地の仕入を推し進めたことから、販売用不動産の残高が2,603,111千円増加した一方で」
販売用不動産残高が前連結会計年度末の43,493,097千円から46,096,208千円へ2,603,111千円増加し、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが再び拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、販売用不動産の総資産に占める割合は高く、さらに「JINUSHIビジネス」の拡大に伴い、販売用不動産は今後も増加するものと考えております。」
販売用不動産の高水準化と将来増加の可能性を継続記載する一方、早期売却により残高は前期末から5,105,250千円減少し、2,867,071千円を固定資産の土地へ振り替えた。 - FY2020残高減少と高水準継続有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、販売用不動産の総資産に占める割合は高く、さらに「JINUSHIビジネス」の拡大に伴い、販売用不動産は今後も増加するものと考えております。」
販売用不動産は高水準で今後も増加する可能性を引き続き記載する一方、早期売却により期末残高は69,516,193千円から43,493,097千円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「この主な要因は、販売用不動産の早期売却により当該資産が2,695,567千円減少したこと、投資有価証券が1,209,810千円減少したこと及び関係会社株式が281,166千円減少したこと等によるものです。」
販売用不動産の早期売却により残高が2,695,567千円減少し、高水準の販売用不動産に伴う在庫エクスポージャーが当四半期に低下した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き「JINUSHIビジネス」のマーケット拡大を推し進めるべく、新規販売用不動産の仕入に注力し、当第１四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は69,144,757千円と将来の利益に結びつく案件の仕入が順調に拡大いたしました。」
販売用不動産残高は前連結会計年度末の69,516,193千円から69,144,757千円へ371,436千円減少し、在庫エクスポージャーは当四半期にわずかに低下した。高水準の残高と仕入れ拡大方針は継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「新規案件の仕入を加速させたことに伴い販売用不動産の残高が28,466,661千円増加したことによります。」
販売用不動産残高が前期末の410億円から695億円へ、284億6,666万円増加した。在庫リスクを排除する努力と、土地価格変動・減損処理の可能性も引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、22,109,770千円増加の89,360,962千円となりました。この主な要因は、優良物件の仕入が順調に進展したことにより販売用不動産が20,545,920千円増加したことによるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末の41,049,532千円から61,595,452千円へ増加し、在庫エクスポージャーがさらに拡大した。評価損・減損の発生は記載されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これは主に物件の取得に伴い販売用不動産が9,702,412千円増加したことによります。」
販売用不動産が前連結会計年度末の41,049,532千円から50,751,944千円へ増加し、販売用不動産の高水準化に伴う在庫エクスポージャーがさらに拡大した。評価損・減損の発生は記載されていない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「これは主に物件の売却に伴い販売用不動産が2,169,804千円減少したこと、配当金の支払い等により現金及び預金が1,174,919千円減少したことによります。」
物件売却により販売用不動産が前連結会計年度末の41,049,532千円から38,879,727千円へ減少し、在庫エクスポージャーが低下した。評価損・減損の発生は記載されていない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「この主な要因は、優良物件の仕入が順調に進展したことにより販売用不動産が18,431,227千円増加したこと及び販売用不動産の取得や配当金支払い等により現金及び預金が5,092,199千円減少したことによるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末の31,639,283千円から50,070,511千円へ増加し、在庫エクスポージャーが大きく拡大している。評価損・減損の発生は記載されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「この主な要因は、優良物件の仕入が順調に進展したことにより販売用不動産が14,935,549千円増加したこと及び販売用不動産の取得や配当金支払い等により現金及び預金が4,041,629千円減少したことによるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末の31,639,283千円から46,574,833千円へ増加し、在庫エクスポージャーがさらに拡大している。評価損・減損の発生は記載されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「これは主な要因として優良物件の仕入が進展したことにより販売用不動産が5,240,387千円増加いたしましたが、法人税等の納税、配当金の支払い等により現金及び預金が1,999,012千円減少したことによります。」
販売用不動産が前連結会計年度末の31,639,283千円から36,879,671千円へ増加し、在庫エクスポージャーがさらに拡大している。評価損・減損の発生は記載されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、将来を見据えて仕入を加速したことから今後も販売用不動産が総資産に占める割合が高水準となる見通しであり、さらに「JINUSHIビジネス」事業の拡大に伴い販売用不動産は今後も増加するものと考えております。」
仕入れ加速により販売用不動産が31,639,283千円となり、高水準化・増加見通しを改めて記載している。重要な減損の可能性は低いとの判断も併記している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「販売用不動産が12,830,034千円増加したこと」
販売用不動産が前連結会計年度末の22,610,077千円から35,440,112千円へ増加し、在庫エクスポージャーがさらに拡大している。評価損・減損の発生は記載されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「販売用不動産が6,577,361千円増加し」
販売用不動産残高が22,610,077千円から29,187,439千円へ増加し、在庫エクスポージャーがさらに拡大した。評価損・減損の発生は記載されていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「優良物件の仕入が進展したことにより販売用不動産が7,960,745千円増加いたしました。」
販売用不動産残高は期末時点で30,570,823千円となり、前期末から増加した。評価損・減損が発生したとの記載はなく、在庫エクスポージャーの拡大を示すものとして記録する。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月期におきましては、将来を見据えて仕入を加速したことから今後も販売用不動産が総資産に占める割合が高水準となる見通しであり、さらに「JINUSHIビジネス」事業の拡大に伴い販売用不動産は今後も増加するものと考えております。」
販売用不動産の増加を事業拡大の前提としつつ、土地価格変動や将来の減損処理の可能性をリスクとして開示している。