利益剰余金を原資とする配当の実施
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 817 82 2025年11月30日 2026年２月26日 利益剰余金 2026年７月14日 取締役会 普通株式 660 66 2026年５月31日 2026年８月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当について、1株当たり82円の期末配当を実施し、1株当たり66円の中間配当を決議した。前年度の中間配当50円から増額されている。 - 2026-07-14再掲決算
「2026年11月期 － 66.00 － 66.00 132.00」
2026年11月期の中間配当66円と年間配当予想132円が示され、直近公表の配当予想からの修正はない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当は１株につき82円（中間配当と合わせ年間配当金132円）とさせていただく予定にしております。」
2025年11月期の年間配当を132円、期末配当を82円とする予定を示し、前期の年間80円から増配する水準となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年２月26日 定時株主総会 普通株式 487 49 2024年11月30日 2025年２月27日 利益剰余金 2025年７月14日 取締役会 普通株式 498 50 2025年５月31日 2025年８月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当について、2025年2月に1株当たり49円の期末配当を実施し、2025年8月には1株当たり50円の中間配当を実施する決議を行った。前年度の期末24円・中間31円から配当水準が上昇している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の年間配当は、先に実施しました中間配当金31円を含め、前期から32円増配し、１株につき80円となります。なお、2025年11月期の剰余金の配当につきましては、事業成長を通じた利益の蓄積により財務基盤も相応に充実してきたことから、長期の目標としておりました「配当性向30％以上の実現」を前倒しで達成すべく、1株当たりの配当金を、年額100円（うち、中間配当金は50円）とする予定です。」
年間配当を前期の48円から80円へ32円増配し、2025年11月期は年額100円・中間50円を予定している。配当性向30％以上の実現を前倒しで目指す方針も示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年７月12日 取締役会 普通株式 308 31 2024年５月31日 2024年８月26日 利益剰余金」
2024年11月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり31円の中間配当を取締役会で決議した。前年度の中間配当24円から増額され、年間配当62円計画の具体化が進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年２月27日 定時株主総会 普通株式 238 24 2023年11月30日 2024年２月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり24円の配当を2024年2月28日に実施した事実を再掲している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期の年間配当は、先に実施しました中間配当金24円を含め、前期から８円増配し、１株につき48円となります。なお、2024年11月期の1株当たり配当金は、年額62円00銭（うち、中間配当は31円00銭）への増配を予定しております。」
2023年11月期の年間配当は前期の40円から48円へ増加し、2024年11月期は年額62円、中間配当31円を予定している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年７月13日 取締役会 普通株式 238,227 24 2023年５月31日 2023年８月25日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり24円の中間配当を2023年8月25日に実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月13日 取締役会 普通株式 238,227 24 2023年５月31日 2023年８月25日 利益剰余金」
2023年11月期について、利益剰余金を原資とする1株当たり24円の中間配当を取締役会で決議した。従来示していた中間配当実施方針が具体的な決議段階に進んだ。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年２月22日 定時株主総会 普通株式 395,717 40 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり40円の配当を2023年2月24日に実施した。前連結会計年度に決定した配当水準が実施段階で確認された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「これを踏まえ、株主への還元拡大を図るべく、期末の配当を当初予想の１株当たり37円00銭の配当から３円増配し、 40円 00銭としました。 さらに、創業25周年を迎えます2023年11月期は、当社の「第二の創業期」と位置づけ、配当方針を進化させることとし、中間配当の実施による機動的な利益還元と増配を目指し、 株主の期待に応えてまいります。」
当初予想の1株当たり37円から3円増配し、2022年11月期の期末配当を40円とした。2023年11月期には中間配当の実施と増配を目指す方針も示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年２月25日 定時株主総会 普通株式 315,564 32 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり32円の配当実施を再掲しており、前年度に決定した配当水準から変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年２月25日 定時株主総会 普通株式 315,564 32 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり32円の配当を2022年2月28日に実施した。前年度に決定した配当水準から変更はない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当として１株につき32円を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は16.1％となりました。」
1株当たり配当額が前年度の30円から32円へ増加し、連結配当性向は16.1％となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月25日 定時株主総会 普通株式 296,238 30 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり30円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当として１株につき30円を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は14.3％となりました。」
株式分割後の1株当たり配当額が前期の22円から30円へ増加した。配当性向は14.3％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年２月26日 定時株主総会 普通株式 216,089 22 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする株式分割後の１株当たり22円の配当実施を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年２月26日 定時株主総会 普通株式 216,089 22 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする株式分割後の1株当たり22円の配当実施を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 216,089 22 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、株式分割後の1株当たり22円の配当を実施した事実を記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当として１株につき22円を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は11.0％となりました。」
株式分割後の1株当たり普通配当22円を決定した。前期の40円は分割前の実額であり、分割後換算では20円となるため、実質的には増配となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 195,857 40 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり40円の配当実施を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 195,857 40 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする１株当たり40円の配当実施を再掲している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 195,857 40 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり配当額が、前 filing の38円から40円へ増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 185,912 38 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする１株当たり38円の配当実施を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 185,912 38 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり38円の配当実施を再掲している。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 185,912 38 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり配当額が、前 filing の32円から38円へ増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 156,464 32 平成28年11月30日 平成29年２月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり32円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 156,464 32 平成28年11月30日 平成29年２月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり32円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 156,464 32 平成28年11月30日 平成29年２月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり配当額が、前 filing の30円から32円へ増加した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 146,685 30 平成27年11月30日 平成28年２月25日 利益剰余金」
平成28年２月24日定時株主総会決議に基づき、利益剰余金を原資として１株当たり30円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「１株当たり配当額 30」
平成28年2月24日の定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり30円の配当を実施している。配当の原資は利益剰余金。