指名・報酬諮問委員会による意思決定の客観性向上
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2025前進有価証券報告書
「執行役員制度について、2026年11月期からの制度変更を目指し審議し、取締役会への答申内容を決定しました。また、次期取締役体制や執行役員人事についても審議を行いました。」
指名・報酬諮問委員会が、2026年11月期からの執行役員制度変更、次期取締役体制、執行役員人事を審議し、取締役会への答申内容を決定する段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。」
指名・報酬諮問委員会の開催回数が前年度の11回から17回へ増加し、代表取締役の後継者人事、新役員体制、執行役員体制の再構築等を審議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度に11回の指名・報酬諮問委員会を開催し、役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況について審議し、取締役会に答申しました。」
指名・報酬諮問委員会による報酬方針・水準・運用の審議と答申を継続し、当年度は11回開催した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度に14回の指名・報酬諮問委員会を開催し、役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況について審議し、取締役会に答申しました。当事業年度の主要な検討事項として報酬制度の改定について社外のコンサルタント等の助言を得ながら検討いたしました。」
指名・報酬諮問委員会による審議・答申を継続し、当年度の開催回数は14回となった。報酬制度改定も社外助言を得て検討した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度に９回の指名・報酬諮問委員会を開催し、役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況について審議し、取締役会に答申しました。」
指名・報酬諮問委員会による報酬方針・水準・運用の審議と取締役会への答申を継続し、当年度は9回開催した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役、監査役および経営陣幹部の指名ならびに報酬の決定に際し、社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」において審議し、その結果を取締役会に答申することで社外役員の知見および助言を活かすとともに、取締役会の意思決定プロセスの公平性、客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。」
社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会による審議・答申の仕組みを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役、監査役および経営陣幹部の指名ならびに報酬の決定に際し、社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問員会」において審議し、その結果を取締役会に答申することで社外役員の知見および助言を活かすとともに、取締役会の意思決定プロセスの公平性、客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。」
社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬を審議して取締役会へ答申する体制が初めて記載されている。