百貨店・パルコ中心から不動産・新規事業へ事業ポートフォリオを転換
FY2017に初出。32回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「自社コンテンツの保有・開発では、高質・高揚消費層に向けた体験価値の提供を目的に、ピーロート・ジャパン株式会社の株式取得を決定し、「食」領域の事業基盤を拡充しました。2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESでは、4作目となる「Finding Polka」の販売を開始したほか、5作目となる「DEPERSON」のパブリッシングを発表しました。」
事業ポートフォリオ転換について、ワインによる食領域の拡充とゲームパブリッシングの作品拡大を進め、新たな自社コンテンツ・事業基盤を広げた。 - 2026-10-13前進決算説明資料
「輸入ワインの販売事業を展開するピーロート・ジャパン株式会社を傘下に有するClanet Holdings株式会社全株式を、26年9月1日付で取得。」
事業ポートフォリオ転換について、ワイン販売事業を傘下に持つ会社の全株式取得を実行した。 - FY2026前進有価証券報告書
「リテール事業の新たな成長に向けた自社コンテンツの保有・開発について、株式会社コメ兵との合弁によりリユース事業に参入し、ブランド買取専門店「MEGRUS(めぐらす)」を百貨店、PARCOの店舗内に順次出店しました。また、百貨店事業において次世代スイーツブランドを他社共同で開発したほか、SC事業では「PARCO GAMES(パルコゲームズ)」を創設し、オリジナルゲームの開発、販売などゲームパブリッシング事業に本格参入しました。」
事業ポートフォリオ転換について、リユース、次世代スイーツ、ゲームパブリッシングなど、自社コンテンツ・新規事業の保有・開発を進めた。 - 2026-04-14前進決算説明資料
「商業施設バリューアップ事業の始動 - 外部物件への出資、商業アドバイザー受託」
事業ポートフォリオ拡大について、外部物件への出資と商業アドバイザー受託を含む商業施設バリューアップ事業を始動した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この他、今後拡大が予測されるリユース市場への参入による顧客接点の拡大と新たな価値提供に向け、2024年11月に株式会社コメ兵と合弁会社設立に関する契約を締結しました。また、各地域が抱える事業承継課題の解決や地域社会への貢献、魅力ある地域コンテンツの発掘を目的に、外部パートナーと共同で事業承継ファンドを設立し、第1号案件への投資を実行しました。」
事業ポートフォリオ転換について、リユース市場への参入、事業承継ファンドの設立・第1号案件への投資へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比11.4%増の37,013百万円、事業利益が前年同期比111.3%増の4,210百万円、営業利益が前年同期比87.1%増の4,176百万円となりました。」
事業ポートフォリオ転換について、デベロッパー事業の中間期売上収益は370億13百万円、営業利益は41億76百万円となり、前年同期比で増加した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「「グループシナジーの進化」では、デベロッパー事業において2026年開業予定の名古屋栄エリア、大阪心斎橋エリアにおける複合商業施設の開発を進めたほか、2030年開業予定の福岡天神エリアの開発計画を推進しました。また、内装事業及びビルマネジメント事業の強化を目的に、グループ内事業再編を行うことを決定しました。」
事業ポートフォリオ転換について、デベロッパー事業の重点開発を継続し、内装事業・ビルマネジメント事業の強化を目的とするグループ内再編を決定した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比25.6%増の50,836百万円、営業利益が前年同期比33.2%増の3,089百万円となりました。」
事業ポートフォリオ転換について、デベロッパー事業の第3四半期累計売上収益が508億36百万円、営業利益が30億89百万円となり、前年同期比で増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期では、2026年の竣工・開業を目指す名古屋栄地区「(仮称)錦三丁目25番街区計画」、大阪心斎橋地区「(仮称)心斎橋プロジェクト」、福岡天神地区における再開発計画の推進に加え、名古屋市で開発を進めてきました賃貸レジデンス「ラフィシア上前津」が竣工しました。」
事業ポートフォリオ転換について、デベロッパー事業の重点開発を継続し、賃貸レジデンス「ラフィシア上前津」の竣工という具体的な進展があった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「デベロッパー戦略」では、本年3月、さらなる事業成長を図るため、持株会社直下に「J.フロント都市開発株式会社」を設置し、これまで株式会社パルコが運営していたデベロッパー事業を承継しました。本事業再編を通じて、グループ全体最適の視点から迅速な意思決定を行う体制を構築するとともに、グループ重点エリアでの大型開発プロジェクトの推進など保有資産の有効活用、また建築内装業の拡大、資産の入替えやアセットマネジメントによる収益の多元化など中長期戦略を立案、推進してまいります。」
事業ポートフォリオ転換について、J.フロント都市開発へのデベロッパー事業承継を完了し、保有資産の活用、建築内装業、資産入替え、アセットマネジメントによる収益多元化を進める体制を構築した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、さらなる事業成長を図るため、持株会社直下に「J.フロント都市開発株式会社」を設置し、現在、株式会社パルコが運営するデベロッパー事業を同社に承継することを決定しました。」
百貨店・SC中心からデベロッパー等の非リテール分野へ転換する取り組みを、持株会社直下の新会社設置とデベロッパー事業承継の決定へ進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、デベロッパー事業のさらなる成長実現に向け、持株会社直下に「J.フロント都市開発株式会社」を設置し、現在、株式会社パルコが運営しているデベロッパー事業を同社に承継することを決定しました。」
デベロッパー戦略について、持株会社直下にJ.フロント都市開発株式会社を設置し、パルコが運営するデベロッパー事業を承継する体制を決定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「デベロッパー戦略」では、保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大を目的としたレジデンス事業への新規参入、また名古屋栄地区に加え、大阪心斎橋地区におけるエリア最大級の複合開発を推進しております。」
事業ポートフォリオ転換について、レジデンス事業への新規参入に加え、名古屋栄・大阪心斎橋で大型複合開発を推進している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「デベロッパー戦略」では、保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの拡大を目的としたレジデンス事業への新規参入、また名古屋栄地区に加え、大阪心斎橋地区におけるエリア最大級の複合開発を推進しております。」
事業ポートフォリオ転換について、デベロッパー戦略のもとでレジデンス事業へ新規参入し、大阪心斎橋地区の大型複合開発も推進している。 - FY2022前進有価証券報告書
「一方、事業環境の変化により、事業ポートフォリオ変革の重要性が一層高まるなか、グループ経営資源の最大活用によるデベロッパーや決済・金融など非リテール分野の事業成長など、2030年を見据えた「再成長」への道筋を明確にいたします。」
百貨店・パルコ中心から、デベロッパー、決済・金融など非リテール分野の成長を含む2030年に向けたポートフォリオ転換へ進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「デベロッパー戦略」では、パルコに集約した不動産物件の活用を進めるほか、新たな物件の開発や商業以外の多様な開発を行っております。また、重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進しております。」
不動産・デベロッパー事業を成長ドライバーとする方針を、集約物件の活用、新規物件、商業以外の開発、名古屋・心斎橋での計画へ具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「昨年9月の不動産事業のパルコへの一元化により移管された物件を活用し、3月に松坂屋流通センターの跡地に商業施設を開業いたしました。さらに、当社グループのデベロッパー戦略の重点エリアである名古屋、心斎橋を中心に不動産開発計画を推進しております。」
不動産事業のパルコへの一元化後、移管物件を活用した松坂屋流通センター跡地の商業施設を3月に開業し、名古屋・心斎橋を重点エリアとして開発計画を進めている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なかでも「デベロッパー戦略」は、グループ再成長に向けた成長ドライバーと位置づけ、最重要戦略として経営資源を重点的に配分してまいります。」
不動産・新規事業へのポートフォリオ転換を、デベロッパー戦略を最重要戦略・再成長の成長ドライバーとする形へ引き上げた。2030年にはデベロッパー事業と決済・金融事業等の利益シェアを2019年度の2割から4割へ高める目標も示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「またパルコ完全子会社化の政策の一環として、不動産事業のパルコへの一元化へ向けた準備を推し進めてまいりました。」
事業ポートフォリオ転換について、パルコ完全子会社化を契機に、不動産事業をパルコへ一元化する準備を進め、不動産機能の集約化を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これにより、グループの経営資源を最大限活用することで、従来の延長線上ではない非連続な成長を加速させるとともに、抜本的かつ機動的な事業ポートフォリオの変革に向け、グループ一体となり取り組む体制構築が進んだものと考えます。」
事業ポートフォリオ転換について、パルコ完全子会社化によりグループ資源を集中し、ポートフォリオ変革を進める体制を具体化した。一方、従来計画では十分な成果を創出するに至っていないとも記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社が対象者を完全子会社化することにより、抜本的かつ機動的な事業ポートフォリオの変革を、迅速な意思決定のもと、スピード感をもって推し進めることが必要と考えております。」
パルコの完全子会社化を通じて、事業ポートフォリオの変革と小売・不動産事業グループとしての基盤強化を進める方針を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「以上のような取り組みに加え、百貨店事業から神戸店・京都店・上野店の周辺店舗の移管を受けたこともあり、前年同四半期に比べ売上収益は5.2%増の88億20百万円、営業利益につきましては、固定資産売却益を計上したこともあり、100.5%増の57億29百万円となりました。」
不動産事業について、周辺店舗の移管やBINO東洞院の開業を進め、当第2四半期累計の売上収益は88億20百万円、営業利益は57億29百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以上のような取り組みに加え、百貨店事業から神戸店・京都店・上野店の周辺店舗の移管を受けたこともあり、前年同四半期に比べ売上収益は6.7%増の44億21百万円、営業利益は4.9%増の16億86百万円となりました。」
不動産事業を成長事業とするポートフォリオ転換について、周辺開発・店舗移管を背景に、売上収益と営業利益の増加を報告した。 - FY2019前進有価証券報告書
「以上のような諸施策に取り組みました結果、不動産事業の売上収益は26.6%増の169億95百万円、営業利益は前年の固定資産売却益計上による反動減がありましたものの、12.9%増の46億64百万円となりました。」
不動産・新規事業へのポートフォリオ転換について、不動産事業の売上収益169億95百万円、営業利益46億64百万円となり、いずれも前年から増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「昨年開業いたしましたGINZA SIX、上野フロンティアタワーに引き続き、エリア全体の魅力を最大化し、地域と成長をともにする「アーバンドミナント戦略」の取り組みを進めております。9月には、大丸神戸店周辺店舗に「ファミリア神戸本店」を、教育・食・医療をプロデュースした新業態としてオープンいたしました。また、11月には、「ビューティー&ヘルス」をキーワードとして昨年第1期開業した「BINO銀座(ビーノギンザ)」がグランドオープンいたしました。」
不動産・新規事業へのポートフォリオ転換について、神戸のファミリア神戸本店を9月に開業し、BINO銀座を11月にグランドオープンした。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「以上のような取り組みを進めるとともに、既存物件の活性化などの諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は43.4%増の83億87百万円、営業利益は71.8%増の28億57百万円となりました。」
不動産・新規事業へのポートフォリオ転換について、既存物件の活性化等により第2四半期累計の不動産事業売上収益・営業利益が増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「以上のような取り組みを進めるとともに、既存物件の活性化などの諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は67.9%増の41億43百万円、営業利益は267.3%増の16億7百万円となりました。」
不動産・新規事業へのポートフォリオ転換について、既存物件の活性化等により不動産事業の売上収益・営業利益が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「不動産事業」の大型開発を中心に取り組みました。4月には、銀座エリア最大級の商業施設面積約47,000㎡を誇る革新的なラグジュアリーモール「GINZA SIX(ギンザ シックス)」を、さらに11月には、松坂屋上野店南館跡地で開発を進めてまいりました複合商業施設「上野フロンティアタワー」をオープンさせました。」
百貨店・パルコ中心から不動産・新規事業へ比重を移す方針について、GINZA SIXと上野フロンティアタワーを開業し、不動産事業の売上収益134億27百万円、営業利益41億31百万円を計上した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、前年同四半期に比べ、売上収益は152.5%増の94億97百万円、営業利益は96.1%増の30億59百万円となりました。」
不動産事業を新たな成長事業とするポートフォリオ転換について、第3四半期累計の売上収益・営業利益が前年同期比で大幅に増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、前年同四半期に比べ売上収益は133.2%増の58億49百万円、営業利益は51.3%増の16億63百万円となりました。」
不動産事業を新たな成長事業とするポートフォリオ転換について、GINZA SIXを含む不動産事業の上期売上収益・営業利益の増加を報告している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「そのなかで、地域とともに成長を目指す「アーバンドミナント戦略」や新たな成長事業として位置づける「不動産事業」の大型開発案件として「GINZA SIX」を4月にオープンいたしました。」
不動産事業を新たな成長事業と位置づけるポートフォリオ転換について、GINZA SIXの開業という具体的な進展があった。 - FY2017初出有価証券報告書
「これまでグループ営業利益の約9割近くを占めていた百貨店事業とパルコ事業のシェアを7割程度にする一方、不動産事業の強化及び新規事業領域の拡大によりそのシェアを伸ばしてまいります。」
2017年度以降、百貨店・パルコの営業利益構成比を約9割から7割程度へ引き下げ、不動産・新規事業の比重を高める目標を設定している。