読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年2月期（2025年度）および2027年2月期（2026年度見通し）会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,450億円+0.7%
営業利益490億円-15.8%
純利益282億円-31.7%
販管費1,648億円
通期業績予想
2027年2月期
総額売上高
13,470億円
売上収益
4,690億円
売上総利益
2,210億円
販売管理費
1,690億円
事業利益
520億円
営業利益
470億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
290億円
年間配当
56円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中期計画目標未達増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 百貨店免税売上の前年同期比減少△200億円
- 大丸松坂屋百貨店の人件費前年同期比＋4.90億円
- 大丸松坂屋百貨店の広告宣伝費前年同期比＋8.46億円
- 大丸松坂屋百貨店の手数料前年同期比＋29億円
- 大丸松坂屋百貨店の外注・業務委託費前年同期比＋14億円
- 2026年度梅田店事業利益減少見込み△50億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 前提戦略投資数値約600億円を実施した場合
新しい施策
- 約600億円の戦略投資
- 自己株式取得100億円・500万株上限
- J.フロントプライムスペースとしての建築内装・BM事業統合再編
- 百貨店とPARCOのポイント交換を2027年度に開始予定
- ゲームパブリッシング事業への新規参入
- 共同出資によるスイーツ販売運営会社の設立
- 共同出資によるブランド買取事業への参画
- 松坂屋名古屋店南館へのPARCO導入
- 福岡PARCOの2027年2月営業終了
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 大丸松坂屋百貨店免税売上高1,046億円前年同期比-13.4%
- 百貨店事業合計免税売上高1,105億円前年同期比-15.3%
- 大丸松坂屋百貨店直営店合計売上0.5前年同期比％
- PARCO既存店テナント取扱高7.9前年同期比％
- グループID顧客数（2026年度）600万人超
- 連結ROE6.9％前年同期比率差△3.6ポイント
- 連結ROIC5.9％前年同期比率差△0.3ポイント
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 免税売上客数1Q＋14.2%、2Q＋5.8%、3Q＋15.4%、4Q△22.2%
- 免税売上客単価1Q△33.4%、2Q△24.9%、3Q△0.5%、4Q＋8.0%
セグメント別実績
百貨店
売上収益
2,681億円+1.7%
事業利益
309億円-9.1%
営業利益
298億円+0.6%
SC
売上収益
672億円+4.4%
事業利益
140億円+9.9%
営業利益
136億円+6.4%
デベロッパー
売上収益
813億円-10.2%
事業利益
73億円-11.6%
営業利益
70億円-14.2%
決済・金融
売上収益
135億円+2.8%
事業利益
9億円-41.2%
営業利益
9億円-37.0%
その他
売上収益
579億円+14.3%
事業利益
5億円-35.2%
営業利益
4億円-45.4%
中期経営計画の目標
事業利益
目標値560億円
目標年度2026年度
2026年度見通し
520億円
ROE
実績・見通し6.9％
財務目標
ROE
2025年度実績6.9％
2026年度予想6.9％
ROIC
2025年度実績5.9％
2026年度予想5.7％
自己資本比率
2025年度実績36.4％
2026年度予想32.3％
年間配当
1株当たり年間配当額
2025年度54円
2026年度予想56円
内訳
2025年度
中間27
期末27
2026年度予想
中間28
期末28
自己株式取得
取得枠
100億円
株数5,000,000
株数単位株（上限）
期間2026年4月15日～2026年6月26日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年2月期（2025年度）および2027年2月期（2026年度見通し） |
| 売上高 | 4,450億円（前年比 +0.7%） |
| 営業利益 | 490億円（前年比 -15.8%） |
| 純利益 | 282億円（前年比 -31.7%） |
| 販管費 | 1,648億円 |
| 通期業績予想 | 2027年2月期 総額売上高 13,470億円 / 売上収益 4,690億円 / 売上総利益 2,210億円 / 販売管理費 1,690億円 / 事業利益 520億円 / 営業利益 470億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 290億円 / 年間配当 56円 |
| 計画に対する自己評価 | 中期計画目標未達 |
| セグメント別実績 | 百貨店 売上収益 2,681億円（前年比 +1.7%） / 事業利益 309億円（前年比 -9.1%） / 営業利益 298億円（前年比 +0.6%） / SC 売上収益 672億円（前年比 +4.4%） / 事業利益 140億円（前年比 +9.9%） / 営業利益 136億円（前年比 +6.4%） / デベロッパー 売上収益 813億円（前年比 -10.2%） / 事業利益 73億円（前年比 -11.6%） / 営業利益 70億円（前年比 -14.2%） / 決済・金融 売上収益 135億円（前年比 +2.8%） / 事業利益 9億円（前年比 -41.2%） / 営業利益 9億円（前年比 -37.0%） / その他 売上収益 579億円（前年比 +14.3%） / 事業利益 5億円（前年比 -35.2%） / 営業利益 4億円（前年比 -45.4%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 百貨店免税売上の前年同期比減少 / 金額 △200億円、要因 大丸松坂屋百貨店の人件費 / 金額 前年同期比＋4.90億円、要因 大丸松坂屋百貨店の広告宣伝費 / 金額 前年同期比＋8.46億円、要因 大丸松坂屋百貨店の手数料 / 金額 前年同期比＋29億円、要因 大丸松坂屋百貨店の外注・業務委託費 / 金額 前年同期比＋14億円、要因 2026年度梅田店事業利益減少見込み / 金額 △50億円 |
| 主要KPI | 指標名 大丸松坂屋百貨店免税売上高 / 値 1,046億円 / 前年同期比 -13.4億円、指標名 百貨店事業合計免税売上高 / 値 1,105億円 / 前年同期比 -15.3億円、指標名 大丸松坂屋百貨店直営店合計売上 / 値 0.5前年同期比％ / 前年同期比 非開示、指標名 PARCO既存店テナント取扱高 / 値 7.9前年同期比％ / 前年同期比 非開示、指標名 グループID顧客数（2026年度） / 値 600万人超 / 前年同期比 非開示、指標名 連結ROE / 値 6.9％ / 前年同期比 率差△3.6ポイント、指標名 連結ROIC / 値 5.9％ / 前年同期比 率差△0.3ポイント |
| 単価と数量の指標 | 指標名 免税売上客数 / 値 1Q＋14.2%、2Q＋5.8%、3Q＋15.4%、4Q△22.2%、指標名 免税売上客単価 / 値 1Q△33.4%、2Q△24.9%、3Q△0.5%、4Q＋8.0% |
| 業績見通しの前提 | 前提 戦略投資 / 数値 約600億円を実施した場合 |
| 中期経営計画の目標 | 事業利益 目標値 560億円 / 目標年度 2026年度 / 2026年度見通し 値 520億円 / ROE 目標値 非開示 / 実績・見通し 6.9％ |
| 財務目標 | ROE 2025年度実績 6.9％ / 2026年度予想 6.9％ / ROIC 2025年度実績 5.9％ / 2026年度予想 5.7％ / 自己資本比率 2025年度実績 36.4％ / 2026年度予想 32.3％ |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 2025年度 54円 / 2026年度予想 56円 / 内訳 2025年度 中間 27 / 期末 27 / 2026年度予想 中間 28 / 期末 28 |
| 自己株式取得 | 取得枠 金額 100億円 / 株数 5,000,000億円 / 株数単位 株（上限） / 期間 2026年4月15日～2026年6月26日 |
| 新しい施策 | 約600億円の戦略投資、自己株式取得100億円・500万株上限、J.フロントプライムスペースとしての建築内装・BM事業統合再編、百貨店とPARCOのポイント交換を2027年度に開始予定、ゲームパブリッシング事業への新規参入、共同出資によるスイーツ販売運営会社の設立、共同出資によるブランド買取事業への参画、松坂屋名古屋店南館へのPARCO導入、福岡PARCOの2027年2月営業終了 |
この書類が述べていない項目（13件）
経常利益売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年度は、百貨店で富裕層消費や大阪・関西万博効果により増収となったものの、値上げなどのコスト増で減益となった。営業利益・当期利益は前年の段階取得差益の反動減が影響した。2026年度は、百貨店の梅田店改装や万博反動減が減益要因となる一方、外商売上、改装効果、SCの改装効果、デベロッパーの物件売却などで増収増益を目指すとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。