国内景気・世界経済の下振れリスク
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
ハイパーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- 2026-08-10再掲決算
「一方で緊迫化する中東情勢に伴うエネルギー価格の動向や、それに伴う国内景気の下押しリスク、さらには国内外の金融資本市場の変動（金利・為替動向など）が与える影響には、引き続き注視が必要であると認識しております。」
国内景気の回復を示す一方、中東情勢、物価・物流費、金融資本市場の変動による下押しリスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるものと認識しております。」
米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動による国内景気の下振れリスクを継続して認識している。 - 2026-05-15再掲決算
「一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、金融政策の正常化を巡る不透明感などから、企業の投資判断には慎重さも見られ、景気の先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。」
原材料価格・エネルギーコスト・金融政策をめぐる不透明感を、景気の先行きに関する継続的な注視事項として記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当期におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。」
米国の通商政策による景気への影響が実際に一部発生したと記載された。一方、国内景気は緩やかな回復が続いているとされている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるものと認識しております。」
従来の海外景気・物価・金融市場に関するリスクに加え、米国の通商政策による景気下振れリスクが高まっていると明示している。一方、国内事業のみのため商品等の輸出入による直接的影響は軽微としている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識しております。」
国内景気の緩やかな回復を期待する一方、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を景気下振れ・不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるものと認識しております。」
国内景気は緩やかな回復を期待する一方、従来からの世界的な金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に加え、令和6年能登半島地震の経済影響を新たな留意事項として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など不透明な要素が見られました。」
従来の金融引締め、中国経済、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢が不透明要因として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な要素がみられました。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動による国内景気の下振れ・先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、経済活動が正常化に向かう中、緩やかな景気回復が続いております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど依然として先行き不透明な要素が見られました。」
経済活動の正常化と緩やかな景気回復に触れる一方、世界的な金融引締め、物価上昇、金融資本市場の変動による下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れにより国内景気を押し下げるリスクがあること、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識しております。」
国内経済の回復基調に触れつつも、海外景気の下振れ、世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を引き続き下振れ・不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大など先行きに不透明な要素が見られました。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、中国における感染拡大を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ただし世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な要素がみられました。」
従来の供給制約や金融資本市場の変動に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和が進み、経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していく動きがみられました。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見られました。」
経済活動の正常化と景気持ち直しに触れる一方、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格、供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクを引き続き認識している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見られました。」
従来の感染症、原材料価格、金融資本市場、供給制約に加え、ウクライナ情勢による不透明感が明示され、国内外の景気下振れリスクの要因が拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「変異株をはじめ感染症の影響による供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、また、内外経済や金融資本市場の変動等の影響など、先行きに不透明な要素が見られました。」
従来の感染症、供給制約、金融資本市場の変動に加え、原材料価格の動向による下振れリスクを明示しており、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業の業績は持ち直しの動きがみられたものの、一部で弱さが増しております。また、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響など、先行きに不透明な要素が見られました。」
感染症の継続に加え、サプライチェーンを通じた下振れリスクの高まりと企業業績の一部での弱さを明示しており、国内景気・世界経済の下振れリスクが深まった形で記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いております。また、感染症の動向が内外経済をさらに下振れさせるリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響など、先行き不透明な要素が見られました。」
企業収益の落ち込みと厳しい経済状況が続くなか、感染症による内外経済の下振れリスクが高まっていると明示している。影響要因の深刻化が記載された。详情 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせる懸念や金融資本市場の変動等の影響など、先行き不透明な要素が見られました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の落ち込み、内外経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動を、引き続き国内外の景気下振れ・不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しに向かうことが見込まれております。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く一方、政策効果などによる緩やかな持ち直しの見通しも示している。感染症の動向や金融資本市場の変動を引き続き注視している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済の悪化と、厳しい営業環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況が続いております。感染症が内外経済をさらに下振れさせる懸念や、金融資本市場の変動等の影響など、先行き不透明な要素が見られました。」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、新型コロナウイルス感染症による国内経済の大幅な下押しと、内外経済のさらなる下振れ懸念を明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「現在の営業環境は、国内景気については、当面弱さが残るものの緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、海外経済と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があると認識しております。」
従来からの通商問題、中国経済、海外経済・政策、金融資本市場の不確実性に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドと自然災害の経済影響を明示しており、留意すべき外部リスクの記載が広がっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。」
通商問題、中国経済・海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を、引き続き世界経済・国内景気の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。」
通商問題、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を、世界経済および国内景気に関する継続的な不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を世界経済・国内景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素もみられます。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があると認識しております。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、相次ぐ自然災害の経済影響を新たな留意事項として明示しており、外部リスクの要因が追加されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、地政学リスクの台頭や米国トランプ政権の保護主義から各国間の貿易摩擦が強まるなど、先行き不透明な要素もみられました。」
従来の海外経済・政治的不透明感に加え、地政学リスクの台頭と貿易摩擦の強まりを新たな不透明要因として記載しており、外部リスクの内容が具体化・拡大している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、国内外での政治を巡る不透明感が更なる円高や世界貿易の停滞を招くことになれば、国内外における景気の成長の勢いが鈍化する蓋然性が高まる懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くものと認識しております。」
国内景気の緩やかな回復見通しを示す一方、国内外の政治的不透明感、円高、世界貿易の停滞を通じた景気減速懸念を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策もあり、雇用、所得環境の改善が続き、企業の収益改善の動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国経済の減速、欧州の政情不安、金融資本市場の変動の影響など、先行きに不透明な要素もみられました」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、新興国経済の減速、欧州の政情不安、金融資本市場の変動を不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況が続きました。」
国内景気の緩やかな回復基調を示す一方、アジア新興国経済、政策の不確実性、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況がみられます。」
国内景気の回復見通しを示す一方、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題等を受け、世界経済は、不確実性の高まりなど先行きに不透明な要素もみられます。」
国内景気は緩やかな回復基調としつつも、新興国景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題や米国の政権交代による政策動向を不透明要因として挙げており、世界経済・国内景気の下振れリスク認識を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「現在の営業環境は、個人消費や住宅投資を中心に持ち直しの動きが継続している一方、海外景気を巡る先行き不透明感や円高圧力がくすぶる環境に変化はなく、日本経済の下振れリスクが大きい状況は続くものと認識しております。」
景気の持ち直しに触れつつも、海外景気の不透明感、円高圧力、日本経済の下振れリスクが続くとの認識を示しており、リスク認識自体は維持されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「現在の営業環境は、中国をはじめとする新興国経済を中心に世界経済に下方リスクが指摘される中、消費者マインドの低下や企業収益の頭打ち等を背景に、日本経済の回復力は鈍く、引き続き下振れのリスクが高い状況が続くものと認識しております。」
世界経済と国内景気の下振れを、営業環境上の継続的なリスクとして認識している。