食用油・卵・野菜等の原材料価格変動
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
ケンコーマヨネーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-07悪化決算
「これらの影響により、包装資材や主原料である食用油の価格が上昇したほか、人件費及び物流費等のコスト上昇要因が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。」
主原料である食用油、包装資材、人件費および物流費等のコスト上昇要因が継続していると記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また鶏卵に関しては、2024年度下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇し、2025年度は高止まりの状況が継続しております。」
鶏卵価格の高止まりが2025年度を通じて継続したと記載し、原材料価格変動の影響が引き続き実績化している。鶏卵の供給・価格要因として鳥インフルエンザに加え、米国の関税問題やバイオ燃料政策も挙げている。 - 2026-05-11顕在化決算
「価格改定のタイミングのずれや鶏卵相場の高止まりによる原材料費の増加や販管費の増加、本社移転費用など将来に向けた投資等により前年同期比で減益となりました。」
鶏卵相場の高止まりと原材料費増加が通期の減益要因として実績化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益につきましては、売上高の減少による影響に加え、原材料費、人件費、物流費などの上昇分に対する価格改定のタイミングのずれや、鶏卵相場の高止まりにより原材料費が増加し、前年同期比で減益となりました。」
鶏卵相場の高止まりによる原材料費増加が実際の減益要因となり、原材料価格変動リスクの影響が続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ただし、鶏卵をはじめとした原材料価格相場が上昇し、第１四半期から第２四半期にかけて徐々に負担が増してきている状況です。」
鶏卵を中心とする原材料価格相場が上昇し、四半期の進行に伴って負担が増していると説明している。 - FY2024原材料価格は一部落ち着くも負担継続有価証券報告書
「2024年１～３月期の国内油価は前年同時期に比べ若干下落した状況にあります。」「2023年度の高病原性鳥インフルエンザの発生が限定的だったことも、結果として相場が下落した要因となりました。」
大豆相場・国内油価や鶏卵相場には一部下落がみられたが、原材料価格はなお大きな負担であり、価格改定等の対策を検討している。 - FY2024-Q3原材料価格は一部落ち着くも負担継続有価証券報告書
「食用油や鶏卵価格は落ち着きを見せ始めてきておりますが、原材料価格やエネルギーコストは変わらず大きな負担となっております。」
食用油・鶏卵価格には落ち着きの兆しが出た一方、原材料価格・エネルギーコスト全体は依然として大きな負担と説明している。 - FY2024-Q2原材料高の継続と一部落ち着き有価証券報告書
「ただし、食用油や鶏卵をはじめとした原材料価格は依然として大きな負担となっている状況です。」
食用油・鶏卵価格は落ち着きを見せ始めたと説明する一方、原材料価格全体は依然として大きな負担であり、価格変動リスクの影響が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「タマゴ加工品につきましては、高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響により鶏卵を安定的に確保することが困難な状況であったため、販売制限の対応をさせていただいたことにより減収となりました。」
高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵の安定確保困難が実際に発生し、販売制限とタマゴ加工品の減収につながった。原材料価格・供給リスクが販売面にも表れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「食用油に関しては、2022年度は2021年産北米大豆の在庫逼迫、2021年カナダ大干ばつによる菜種の大減産、ロシアのウクライナ侵攻によるひまわり油の供給量減少が生じ、食用油価格は１年を通じて高騰しました。国内製油会社は2021年から2022年までに６度の値上げを打ち出しました。」「また鶏卵に関しては、2022年秋に発生した高病原性鳥インフルエンザ感染拡大による採卵鶏の殺処分（約17,000千羽）や飼料価格の高騰により価格が高騰しました。」
食用油価格の高騰と鶏卵価格の上昇が実績化し、鶏卵では約17,000千羽の殺処分と今後の供給不足・高値継続が記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、食用油の価格が引き続き高い水準で推移している状況であることに加え、全国的な拡大をみせる高病原性鳥インフルエンザの発生拡大に伴い、更なる鶏卵相場の高騰と供給量の減少が見込まれております。」
食用油価格の高止まりに加え、高病原性鳥インフルエンザの全国的な拡大により、鶏卵価格のさらなる高騰と供給量減少が見込まれると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益につきましては、円安の進行などにより原材料価格やエネルギーコストの上昇がさらに進んだことに対して、マヨネーズ類をはじめとした価格改定や売上高増加に伴う工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めてまいりましたが、前年同四半期比で連結営業利益及び連結経常利益は減益となりました。」
円安の進行により原材料価格・エネルギーコストの上昇がさらに進み、価格改定や稼働率向上、経費削減を進めたものの営業利益・経常利益は前年同期比で減益となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「食用油をはじめとした原材料価格やエネルギーコストの高騰が企業・家計のいずれにも大きな負担となり、食用油に関しては、現在も上昇傾向が続いているなど、引き続き厳しい状況が続いております。」
原材料価格・エネルギーコストが高騰し、特に食用油は高水準にとどまらず上昇傾向が続いていると説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に、ロシア・ウクライナのヒマワリ、菜種の輸出が停止し世界の油糧種子や食用油はさらに高騰している状況にあります。」
大豆・菜種等の需給要因に加え、ロシア・ウクライナからの輸出停止により油糧種子・食用油の高騰がさらに進んだと記載している。価格改定を進め、高付加価値商品の開発・導入を対策としている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外での感染拡大や自然災害による原材料等の供給不足、特に食用油の主原料となる大豆に関しては北米地域の乾燥天候による減産やバイオ燃料の生産拡大によって食料需要との競合が発生し、さらには資源価格の大幅な高騰による急激な物価上昇や景気下振れリスクが懸念されるなど、今後の景気見通しは予断を許さない状況が続くものと思われます。」「利益につきましては、原料価格の更なる高騰による大幅なコストの増加に対して、工場の原価低減をはじめとした全社的な経費削減の取り組みを行うとともにマヨネーズ類の価格改定を進めてまいりましたが、前年同四半期比で減益となりました。」
原材料の供給不足、大豆の減産・需要競合、資源価格高騰が具体化し、原料価格の更なる高騰による大幅なコスト増加が減益として実績化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、食用油などの原料価格が高い水準で推移している状況となっております。」「原料価格の更なる高騰による大幅なコスト増加がありました。」
原料価格が高水準で推移するだけでなく、更なる高騰による大幅なコスト増加が利益に実際に表れた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、食用油などの原料価格が高い水準で推移している状況となっております。」
食用油などの原料価格が高水準で推移しているとし、前年度から続く原材料価格変動の影響を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「食用油に関しては、国内製油メーカーが2021年３月より価格改定を実施し、今後更なる価格改定も予定されております。大豆や菜種に関しては、旧穀在庫のひっ迫のため、新穀の相場も既に上昇している状況で、例年にない厳しい相場高騰が見込まれます。一方、鶏卵に関しても、昨年11月より感染が急拡大した鳥インフルエンザの影響で2021年の年始以降上昇し、鶏卵生産コストの６割を占める配合飼料価格はシカゴ相場（コーン・ダイズ粕）の高騰により値上げが続いているため、2021年度は高水準での推移が見込まれております。」
食用油、大豆、菜種、鶏卵、配合飼料の価格上昇が具体化し、2021年度も高水準で推移する見通しを示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、鶏卵相場平均は182円となり前年度より11円上昇しました。昨秋の大型台風の影響により養鶏場が甚大な被害を受けたのが主たる要因です。」
鶏卵相場が平均182円と前年度より11円上昇し、原材料価格変動リスクが実際の購入環境に表れた。鶏卵価格上昇の要因として大型台風による養鶏場被害を挙げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食用油・卵・野菜等の原材料価格変動について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食用油・卵・野菜等の原材料価格変動について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、新工場の立ち上げから軌道に乗せるまでの新工場関連費用に加えて、原材料価格の高騰や人件費上昇等の要因があり減益となりました。」
原材料価格の高騰が人件費上昇や新工場関連費用とともに通期の減益要因として実際に表れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましては、新工場の立ち上げから軌道に乗せるまでの新工場関連費用に加えて、原材料価格の高騰や人件費上昇等の要因があり減益となりました。」
原材料価格の高騰が引き続き減益要因として実際に表れているが、前四半期から新たな悪化内容は示していない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「利益につきましては、新工場の稼働に伴う一時的な費用が発生したことに加えて、原材料価格の高騰や人件費の上昇等の要因があり、減益となりました。」
原材料価格の高騰が人件費上昇等とともに減益要因として実際に表れ、原材料価格変動リスクの影響が継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「昨年夏の北海道における台風被害などで、毎年秋に収穫される馬鈴薯をはじめとした野菜類の全国的な供給不足が発生しました。そのため、当社でも北海道産新芋の使用が始まる当年９月まで、原料調達コストの上昇や生産効率の低下等が続いたことが減益要因となりました。」
北海道の台風被害等による野菜類の供給不足、原料調達コスト上昇、生産効率低下が実際に発生し、減益要因となった。新芋の生育や原価低減により今後の解消を想定している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年夏の北海道の台風被害などにより、馬鈴薯をはじめとした野菜類の全国的な供給不足が発生し、当社でも調達コストの上昇や生産効率の低下等の影響により、減益となりました。」
北海道の台風被害等による野菜類の供給不足、調達コスト上昇、生産効率低下が実際に発生し、減益要因となった。6月以降の新芋の収穫や原価低減を見込み、対応を進めている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。」
食用油・卵・野菜等の原材料価格変動リスクを継続記載している。当期は天候不順等による野菜類の調達コスト上昇が実際に発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、天候不順等により馬鈴薯をはじめとした野菜類の調達コストが上昇しましたが、主要な原料のメリットで吸収するとともに、売上高の拡大に努めたことにより増加しました。」
天候不順等による野菜類の調達コスト上昇が実際に発生した一方、主要原料のメリットで吸収したと説明している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「また、高値圏で推移しておりました鶏卵相場がやや落ち着きを見せたことや原油安を背景にした燃料費や物流コストの低減が進んだことも利益増加に寄与しました。」
高値圏にあった鶏卵相場がやや落ち着き、原油安を背景に燃料費・物流コストの低減が進んだと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料価格変動について、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。」
産地分散や通年価格契約を行っているが、市場価格・為替や原油価格の変動が業績に影響する可能性を示している。