パート・アルバイトを含む労務コスト変動
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
ケンコーマヨネーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07顕在化決算
「人件費及び物流費等のコスト上昇要因が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。」
人件費のコスト上昇要因が継続していると記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、売上高の減少による影響に加え、原材料費、人件費、物流費などの上昇分に対する価格改定のタイミングのずれや、鶏卵相場の高止まりにより原材料費が増加し、前年同期比で減益となりました。」
人件費の上昇分が価格改定のタイミングのずれとともに減益要因として実績化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、売上高の減少による影響に加え、原材料費、人件費、物流費などの上昇分に対する価格改定のタイミングのずれや、鶏卵相場の高止まりにより原材料費が増加し、前年同期比で減益となりました。」
人件費の上昇分が価格改定のタイミングのずれとともに減益要因として実績化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
パート・アルバイトを含む労務コスト変動について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
パート・アルバイトを含む労務コスト変動について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
パート・アルバイトを含む労務コスト変動について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、地震や台風等の自然災害や人手不足による人件費及び物流コストの上昇等、厳しい外部環境にありました。」
人手不足による人件費上昇が通期の外部環境として表れ、減益要因にもなった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）におけるわが国の経済は、地震や台風等の自然災害や人手不足による人件費及び物流コストの上昇等、厳しい外部環境にありました。」
人手不足による人件費上昇が実際の事業環境として表れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
パート・アルバイトを含む労務コスト変動について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
パート・アルバイトを含む労務コスト変動について、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
パート・アルバイトを含む労務コスト変動について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。」
パートナー社員・アルバイトを含む労務構成と、就業関連法改正による費用変動リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
パート・アルバイトを含む労務コスト変動について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
パート・アルバイトを含む労務コスト変動について重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
パート・アルバイトを含む労務コスト変動について、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。」
非正規を含む労務構成と就業関連法改正による費用変動をリスクとしている。