固定資産の減損リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ケンコーマヨネーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「「総菜関連事業等」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては184百万円であります。」
総菜関連事業等で184百万円の減損損失を計上した。会津若松市の生産工場の閉鎖決定と、白老町の旧生産工場の解体決定が発生要因として説明されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「「総菜関連事業等」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては184百万円であります。」
総菜関連事業等で184百万円の固定資産減損損失を計上し、前中間期の減損損失ゼロから損失額が増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、今後は少なくとも2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
感染症の影響が2023年3月期の一定期間続く仮定と、社会経済活動の制限時に追加的な固定資産減損が発生する可能性を継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今後は少なくとも2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続する仮定と、社会経済活動の制限時に追加的な固定資産減損が発生する可能性を再確認している。 - FY2021特定工場の減損兆候を認識するも減損認識不要有価証券報告書
「株式会社関東ダイエットクック神奈川工場 4,867百万円」「当連結会計年度において同工場は利益を計上しておりますが、将来における販売及びコスト削減計画などの見積りの仮定等の変更によっては、翌連結会計年度の有形固定資産又は無形固定資産の減損が生じる可能性があります。」
神奈川工場について減損兆候の判定を行ったが、当年度は減損損失の認識不要と判断した。一方、将来計画の変更による減損可能性は残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今後は少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化し社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続すると仮定し、社会経済活動の制限時には追加的な固定資産減損損失が発生する可能性を継続記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、今後は少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化した場合に緊急事態宣言が再発出されるなど、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続すると仮定し、社会経済活動が制限された場合の追加的な固定資産減損リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後は少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化した場合に緊急事態宣言が再発出され、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出を前提とした場合、追加的な固定資産減損損失が発生する可能性を新たに具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。」「遊休資産については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（4百万円）として特別損失に計上しました。」
遊休資産について4百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが当年度にも実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 1百万円」
第3四半期累計期間に減損損失1百万円を計上し、固定資産の減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 1百万円」
第2四半期累計期間に減損損失1百万円を計上し、固定資産の減損リスクが引き続き実際に発生している。最終的な損失額は数値化されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「減損損失 44百万円」
固定資産の減損損失は通期で44百万円となり、前期3百万円から増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 23」
第3四半期累計期間の減損損失は23百万円となり、前回の22百万円から増加した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 22」
第2四半期累計期間の減損損失は22百万円となり、前回の第1四半期累計期間の19百万円から増加した。固定資産の減損リスクが継続して実際に発生している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 19」
第1四半期累計期間に減損損失19百万円を計上し、前回記載の1百万円から損失額が増加している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 1百万円」
第2四半期累計期間に固定資産の減損損失1百万円を計上し、減損リスクが実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 1百万円」
当第1四半期に固定資産の減損損失1百万円を計上し、固定資産の減損リスクが実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「遊休資産については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（３百万円）として特別損失に計上しました。」
山梨県他の遊休資産について3百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが当期にも発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 7百万円」
第3四半期累計期間の四半期連結損益計算書で減損損失7百万円を計上しており、固定資産の減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 2百万円」
四半期連結損益計算書で減損損失2百万円を計上しており、固定資産の減損リスクに該当する損失が発生している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
資産価値・収益性の低下による投資回収不能と減損損失の可能性を示している。