安定配当と配当性向向上
FY2016に初出。34回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的には、2027年度のＤＯＥ目標を「1.5％以上」から「2.5％以上」に引き上げると共に、2031年度は「3.5％以上」、2035年度は「4.0%以上」と段階的に引き上げ、企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。」
DOE方針を具体化し、2027年度目標を1.5％以上から2.5％以上へ引き上げ、2031年度3.5％以上、2035年度4.0％以上の段階的目標を設定している。年間配当も1株67円となった。 - 2026-05-11引き上げ決算
「2027年度のＤＯＥ目標を「1.5％以上」から「2.5％以上」に引き上げると共に、2031年度は「3.5％以上」、2035年度は「4.0%以上」と段階的に引き上げ」
DOE目標を前倒しで引き上げ、2027年度・2031年度・2035年度の段階的な目標を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭」
中間配当を1株23円と決議し、前年同期の1株19円から増配した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「（ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭」
当期中間配当を1株19円と決議し、前年同期の1株10円から増配した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円（うち中間配当金10円）を実施することを決定しました。今後は、安定的かつ会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するためにＤＯＥ（株主資本配当率）を、算出する際の基本的な考え方として進めてまいります。」
年間配当は前年度の17円から30円へ増加し、株主還元の基準としてDOEを導入する考え方を示した。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「2024年２月13日に「2024年３月期 通期連結業績予想の上方修正及び配当予想修正（増配）に関するお知らせ」を公表いたしました。」
2024年3月期の配当予想について、増配を伴う修正を公表した。本文では修正後の年間配当額は記載していない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭」
当期中間配当を1株10円と決議し、前年同期の中間配当1株8円から増加した。安定配当・利益還元方針の下で中間配当水準が上昇している。 - FY2024-Q1期末配当1株9円・年間配当17円を維持有価証券報告書
「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭」
2023年3月期の期末配当を1株9円とした。中間配当1株8円と合わせた年間配当は1株17円で、前年度と同水準となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり17円（うち中間配当金８円）を実施することを決定しました。」
安定配当・業績に応じた配当水準向上の方針を継続し、年間配当は1株17円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭」
当期中間配当を1株8円と決議し、前年同期の中間配当1株7円から増加した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 162 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当は1株10円となり、前年同期の期末配当1株12円から減少した。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり17円（うち中間配当金７円）を実施することを決定しました。」
安定配当・業績に応じた配当水準向上の方針は維持しているが、年間配当は前年度の20円から17円、中間配当は8円から7円へ減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭」
中間配当は1株7円で、FY2022-Q2記載の決議内容を再確認している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会 普通株式 113 7.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
当期中間配当は1株7円となり、前年度中間配当の1株8円からさらに減少した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円（うち中間配当金８円）を実施することを決定しました。」
安定配当・利益還元方針を維持する一方、年間配当は前年度の31円から20円、中間配当は15円から8円に減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭」
1株当たり8円の中間配当を再掲しており、前四半期に示された配当水準から変更はない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭」
当期中間配当を1株8円と決議した。前年度中間配当の1株15円から減少している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 263 16.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株16円を実施し、年間配当31円（中間配当15円）の方針・水準を確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり31円（うち中間配当金15円）を実施することを決定しました。」
年間配当を前年度の30円から31円へ増配し、安定配当・利益還元方針の下で配当水準が上昇した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭」
当期中間配当を1株15円と決議・支払いし、年間30円の配当水準を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭」
当期中間配当を1株15円と決議し、前四半期までに示されていた配当水準を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 247 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株15円を実施した。前年度の年間配当30円（中間15円）という配当水準を確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円（うち中間配当金15円）を実施することを決定しました。」
安定配当方針は維持しているが、年間配当は前期37円から30円、中間配当は18円から15円に減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭」
中間配当1株15円の決議・支払いを再掲しており、前四半期から金額の変更はない。 - FY2019-Q2中間配当1株15円有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭」
当期中間配当を1株15円と決議した。前期中間配当の1株18円から減少している。 - FY2019-Q1期末配当1株19円有価証券報告書
「2018年６月29日 定時株主総会 普通株式 313 19.00 2018年３月31日 2018年６月30日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当を1株19円と記載している。前回記載の1株23円から金額が変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり37円（うち中間配当金18円）を実施することを決定しました。」
年間配当は1株37円で前期と同額となり、安定配当と配当性向向上の方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・296百万円 ② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭」
当期中間配当を1株18円と決議し、前期中間配当の1株14円から増配している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 378百万円 １株当たり配当額 23.00円」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり23円の配当を実施した。前期に決定した年間配当37円のうち期末配当に当たり、安定配当方針自体の変更はない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり37円（うち中間配当金14円）を実施することを決定しました。」
年間配当を1株37円（中間14円）とし、前期の1株28円から増配した。配当性向も26.5％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・198百万円 ② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭」
中間配当1株14円の支払いを改めて記載している。安定配当方針自体に新たな変更はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年11月７日 取締役会 普通株式 配当金の総額198百万円 １株当たり配当額14.00円」
中間配当として1株当たり14円を決議しており、前年同期の中間配当11円から増加している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額241百万円 １株当たり配当額17.00円」
当四半期に開示された配当支払額は1株当たり17円で、前年同四半期の記載にある13円から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値の向上を目指すとともに、株主の皆様に安定した利益還元を維持継続し、配当性向を向上させることを経営の重要課題としております。」
安定した利益還元の維持継続と配当性向の向上を重要課題としている。当期配当は1株28円。