中期経営計画の目標未達リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ケンコーマヨネーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは2024年度よりスタートをしている中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を2026年２月に見直しました。」
目標未達リスクの対象が、従来の計画から、外部環境の著しい変化や一部目標の早期到達を踏まえて2026年2月に見直されたKENKO Vision 2035へ移行している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「通期の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表した数値を修正し2025年11月14日に公表しております。修正後の2026年３月期通期の連結売上高は92,800百万円、連結営業利益は3,800百万円、連結経常利益は3,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,470百万円と見通しております。」
外部環境やコスト上昇を背景に業績予想を修正し、従来予想に対して利益目標を引き下げた。目標前提との差異が具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「業績予想としましては2024年８月５日に公表したとおり、2025年３月期通期の連結売上高は92,000百万円、連結営業利益は4,500百万円、連結経常利益は4,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,185百万円と見通しております。」
2025年3月期の売上高・利益予想を変更せず、予想数値と実績が異なる可能性についての注意書きも継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、更なる飛躍を目指して中長期経営計画を策定いたしましたが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。」
目標未達リスクの対象が、従来の3か年中期計画から12年間の中長期経営計画『KENKO Vision 2035』へ移行した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「業績予想としましては当初公表したとおり、2024年３月期通期の連結売上高は87,400百万円、連結営業利益は1,220百万円、連結経常利益は1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は570百万円と見通しております。」
2024年3月期の業績予想を当初公表どおり据え置き、実際の業績が予想数値と異なる可能性も引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2024年３月期は、価格改定などにより連結売上高は87,400百万円と計画値を上回るものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響により連結経常利益は1,300百万円と見通しております。」
中期計画の最終年度について、売上高は計画値を上回る一方、経常利益は当初目標4,000百万円を大幅に下回る見通しとなり、目標前提との差異が具体化している。 - FY2023-Q3業績予想を修正有価証券報告書
「業績予想としましては2023年２月13日付の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2023年３月期通期で連結売上高は80,700百万円、連結営業利益は326百万円、連結経常利益は370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円と見通しております。」
未定から公表された2023年3月期業績予想について、2月13日付の修正内容を開示した。実際の業績が予想数値と異なる可能性についての注意書きは継続している。 - FY2023-Q2業績予想を公表有価証券報告書
「しかし、当社グループの2023年３月期第２四半期決算が確定したこと、並びに現時点で入手しております将来予測情報等を踏まえ、連結業績予想を公表しております。業績予想としましては、2023年３月期通期で連結売上高は80,700百万円、連結営業利益は326百万円、連結経常利益は370百万円と見通しております。」
不透明な外部環境を理由に未定としていた業績予想を、上期決算と将来予測情報を踏まえて公表した。ただし、実際の業績が予想数値と異なる可能性は引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、連結業績予想につきましては外国為替市場における急激な円安やウクライナ情勢などの地政学的リスク等、経済情勢が不透明な状態であることに加え、当社の主原料である食用油をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの動向など、現時点では当社グループの業績に与える影響額を算出することが極めて困難であることから、未定としております。合理的に予測可能となった時点で速やかに公表いたします。」
円安、ウクライナ情勢、原材料価格・エネルギーコストの不透明性を理由に、連結業績予想を引き続き未定としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、2023年３月期につきましては、外国為替市場における急激な円安やウクライナ情勢などの地政学的リスク等、経済情勢が不透明な状態であることに加え、当社の主原料である食用油をはじめとする原料価格やエネルギーコストの動向など、現時点では当社グループの業績に与える影響額を算出することが極めて困難であることから、未定としております。」
新たな外部環境の不確実性により、次年度の業績目標・予想を未定とし、計画数値を算定できない状態を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「業績予想としましては当初公表したとおり、2022年３月期通期で連結売上高は73,200百万円、連結営業利益は1,430百万円、連結経常利益は1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円と見通しております。」
2022年3月期の通期業績予想を当初公表どおり据え置いている。実際の業績が予想数値と異なる可能性も引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「業績予想としましては当初公表したとおり、2022年３月期通期で連結売上高は73,200百万円、連結営業利益は1,430百万円、連結経常利益は1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円と見通しております。」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」
2022年3月期の通期業績予想を当初公表どおり据え置き、予想数値が実績と異なる可能性も継続記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」
2022年3月期の業績予想を公表しつつ、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があるという目標未達リスクを継続記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、更なる飛躍を目指して新中期経営計画を策定しましたが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、新中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。」
目標未達リスクの対象がKENKO Value Actionから新中期経営計画へ移行している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年８月11日の「2021年３月期業績予想の公表に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」
感染症下でも公表済みの2021年3月期業績予想を据え置いており、予想数値と実績が異なる可能性があるという従来の不確実性も継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年８月11日の「2021年３月期業績予想の公表に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。業績予想としましては、第２四半期は売上高が前年同期比で11％強減少したものの、第３四半期以降の経済活動に対する改善が徐々に進むことを前提に、通期の売上高の減少幅は前期比で10％以内まで回復すると見込んでおり、2021年３月期通期で連結売上高は68,000百万円、連結営業利益は2,100百万円、連結経常利益は2,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,320百万円と見通しております。」
第2四半期の減収を踏まえても、2021年3月期の通期業績予想は変更せず、第3四半期以降の経済活動改善を前提としている。 - FY2021-Q1業績予想の公表有価証券報告書
「また、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難なため、未定としておりました。しかし、当社グループの2021年３月期第１四半期決算が確定したこと、並びに現時点で入手しております将来予測情報等を踏まえ、連結業績予想を公表しております。」
感染症の影響により未定としていた通期業績予想を、第1四半期決算と将来予測情報を踏まえて公表した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、中期経営計画においては、最終年度である2021年３月期の連結売上高を850億円、連結経常利益を46億円の目標金額にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の時期やその後の景気回復度合い等の先行きが不透明であり、現時点で当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難であることから未定としております。」
中期経営計画の前提となる感染症の鎮静化時期や景気回復が不透明となり、従来の数値目標を未定とした。目標未達リスクがより具体的な不確実性として表れているが、目標未達そのものを確定した記載ではない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中期経営計画の目標未達リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中期経営計画の目標未達リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。」
新中期経営計画について、事業環境が前提から変化した場合の目標未達リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中期経営計画の目標未達リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中期経営計画の目標未達リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、更なる飛躍を目指して中期経営計画を策定しておりますが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。」
目標未達リスクの対象が、旧計画から新中期経営計画へ移行している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中期経営計画の目標未達リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中期経営計画の目標未達リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。」
事業環境が中期経営計画の前提と異なる場合の目標未達リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中期経営計画の目標未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中期経営計画の目標未達リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中期経営計画の目標未達リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。」
事業環境が計画策定時の前提から変化した場合、平成30年3月期の計画数値を達成できない可能性を示している。