円高・海外景気停滞・国際情勢不安定化

「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）においては、中東情勢などの地政学リスクの高まりを背景に、為替相場やエネルギー価格は不安定な状況で推移しました。」

「一方で、インバウンド需要は底堅く推移したものの、ウクライナや中東情勢が長期化する中、アメリカのイランに対する干渉によってその状況はますます深刻化し、原油価格の高騰を引き起こすなど以前にも増して不確実な状況が続いております。」

「当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国の経済は、飲食や旅行などのインバウンド需要の好調さの継続や個人消費の持ち直しにより緩やかに回復しておりますが、外国為替市場における円安傾向の継続や米国の通商政策等により、依然として不透明感が残る状況が続いております。」

「飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要の好調さを継続している一方で、外国為替市場における円安傾向は強まったまま推移し、ウクライナ情勢の長期化などもあり不確実性が残る状況が続いております。」

「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費の回復が進みました。一方で、日米の金利差による円安やウクライナ情勢長期化や中東情勢の影響など、不確実性が残る状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要の回復が進みました。一方で、日米の金利格差による円安やウクライナ情勢長期化の影響など、様々なリスクが払拭されず不確実性が残る状況が続いております。」

「３年ぶりに行動制限のない大型連休を迎え、５月８日からは新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、飲食や旅行などのサービス消費やインバウンド需要が回復いたしました。一方で、外国為替市場では再び円安傾向が強まり、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。」

「新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、飲食や旅行などのサービス消費をはじめ、穏やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、わが国を取り巻く環境には厳しさが増しております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、まん延防止等重点措置の終了を受けて経済社会活動が正常化され、さらには行動制限が課されない大型連休や夏季休暇を迎えられたことにより飲食や旅行などのサービス消費が回復したものの、外国為替市場における円安の進行や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。」

「新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大のリスクに加え、外国為替市場における急激な円安や原料価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策として発令されていた緊急事態宣言などの行動制限措置が９月末で解除されたことにより、飲食や旅行などのサービス消費の持ち直しなど景気回復の兆しが見られました。しかしながら、海外での感染拡大や自然災害による原材料等の供給不足、特に食用油の主原料となる大豆に関しては北米地域の乾燥天候による減産やバイオ燃料の生産拡大によって食料需要との競合が発生し、さらには資源価格の大幅な高騰による急激な物価上昇や景気下振れリスクが懸念されるなど、今後の景気見通しは予断を許さない状況が続くものと思われます。」

「今後の景気の動向につきましては、感染の再拡大が懸念されますが、ワクチン接種が進んでいることや行動制限の段階的な解除に伴い、緩やかながらも回復基調で進むことが期待されております。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により３回目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛等の影響により景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。今後の景気の動向につきましては、ワクチン接種が進み経済活動の正常化への期待がありますが、足元では原油などの資源価格の高騰が企業収益や家計を圧迫するなど、依然として不透明な状況が続いております。」

「秋口には政府による観光業や飲食業等への政策支援もあり、回復の兆しが見られましたが、11月から感染者数が再び増加し、１月には緊急事態宣言が再発令され、経済活動は再び停滞することとなりました。」

「しかしながら、11月から感染者数が再び増加に転じたことにより、外出や会合等の自粛など経済活動は再び停滞することとなり、景気の先行きについては不透明感が強まっております。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が５月25日に解除され経済活動の再開が進んでおりましたが、７月から感染者数が増加に転じたことから再び停滞することとなりました。」「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により景気の回復ペースは緩やかにとどまるものと想定されております。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として小売業・外食産業等への休業要請や国内外同時に行われた移動規制などにより停滞し、景気は大幅に悪化しました。５月25日の緊急事態宣言解除後は経済活動の再開が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により景気の回復ペースは緩やかにとどまるものと想定されております。」

「当連結会計年度における我が国の経済は、10月からの消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みに加えて、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人の大幅な減少や旅行・外出の自粛、イベントの中止などの経済活動の停滞により、景気に急速な落ち込みがみられました。」

「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響により輸出の低迷が続いているものの、設備投資については人手不足へ対応するための合理化・省力化投資が底堅く推移しました。ただし、個人消費については消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見られ、10月以降は個人消費が落ち込むなど、景気は足踏み状態が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響により輸出の低迷やインバウンド需要にも下振れの動きが見られました。また雇用・所得環境については良好な状態が続いているものの夏場の天候不順等により個人消費も伸び悩むなど、景気は足踏み状態が続いております。」

「米国と中国の貿易摩擦の影響などによる海外経済の減速傾向を受け、景気の牽引役となっていた輸出の伸びが鈍化したこと、また製造業をはじめ投資計画に見直しの動きが見られるなど、景気の停滞感が強まっております。」

「国内景気につきましては、失業率の低下をはじめ雇用・所得環境は良好でありますが、米国と中国の貿易摩擦をはじめ海外経済に減速傾向が見られ、輸出の低迷等により、やや足踏み状態となりました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地震や台風等の自然災害や人手不足による人件費及び物流コストの上昇等、厳しい外部環境にありました。国内景気については、中国経済の減速傾向により輸出は伸び悩むものの、失業率の低下をはじめ雇用・所得環境が良好であることや企業収益の好調さを背景に設備投資も堅調であることなど、緩やかながらも回復基調を持続しております。」

「人手不足の深刻化による人件費の上昇や米国による保護主義的な通商政策の影響が懸念されるものの、輸出や設備投資が堅調であり、企業収益は過去最高の水準が続いていることなど、景気は緩やかながらも回復基調を持続しております。」

「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

「米国や欧州の政治動向や様々な地政学的リスク等、海外情勢には不透明感が強いものの、輸出はアジアなどの新興国向けを中心に堅調に推移しており」

「また、海外の情勢は、英国のＥＵからの離脱決定や米国の新政権誕生など、保護主義的な動きが台頭していることを背景に輸出も横ばい状態が続いております。」

「しかしながら、海外の情勢は、移民問題や保護主義が台頭し、英国のＥＵからの離脱決定や米国大統領選の結果を受け、今後の世界情勢はますます不透明感が高まるものと思われます。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費を牽引してきたインバウンド（訪日外国人）需要に頭打ち感が見られることや天候不順の悪影響を受け、消費が低迷状態にありました。また、海外の景気停滞や円高という環境の悪化により輸出や企業の設備投資にも伸び悩みが見られました。」「景気の先行きについては予断を許さないものと思われます。」」

「このような厳しい景気動向を踏まえて消費増税の延期が決定され、更なる下振れリスクを緩和する効果が期待されましたが、英国のＥＵ離脱に起因する世界同時株安や保護主義の台頭などの新たな不安定要因も発生し、景気の先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。」