薬価・調剤報酬改定による収益変動
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-17。
ファーマライズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- 2026-09-17顕在化決算
「利益面においては、主に調剤報酬改定、薬価改定による仕入れ環境の変動及び処方日数の長期化による影響で原価率が上昇し、前年同期比で営業利益及び経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字となりました。」
調剤報酬改定、薬価改定による仕入れ環境の変動等が原価率上昇と減益・赤字として実績化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「令和８年 ４月１日 改定率（％） △4.02」
令和8年4月の薬価改定率△4.02％を新たに開示し、制度改定による収益変動リスクを継続して示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「調剤基本料の見直し（特に300店舗以上のチェーングループを対象とするもの）により地域支援体制加算も含め調剤報酬が減少したこと、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、及びＭ＆Ａにともなう一時費用の発生等が主な要因であります。」
調剤基本料の見直しによる調剤報酬の減少が、調剤薬局事業のセグメント利益減少として当期に実際に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「調剤基本料の見直し（特に300店舗以上のチェーングループを対象とするもの）により地域支援体制加算も含め調剤報酬が減少したこと、仕入環境の変動に伴う原価の上昇などが主な要因であります。」
調剤基本料の見直しによる調剤報酬の減少が、調剤薬局事業のセグメント利益減少として実際に現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「令和６年４月１日 改定率（％） △ 4.67」
令和6年4月の薬価改定率△4.67％を開示し、薬価改定の影響が調剤薬局事業の利益減少要因として当期にも実績化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、薬価改定の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和や応需処方せん拡大の取り組み等を要因とした取扱処方せん枚数の増加を主因として、売上高は33,074百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面においては、技術料の算定は順調に進展しているものの、当期に実施したＭ＆Ａや新規出店等による販管費の増加、仕入環境の変化及び薬価改定の影響を要因としてセグメント利益は1,036百万円（前年同期比8.2％減）となりました。」
薬価改定の影響が、調剤薬局事業のセグメント利益前年同期比8.2％減の要因として実績化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「調剤薬局事業におきましては、仕入環境の変化等により第２四半期連結累計期間では193百万円の減益でしたが、特に第３四半期以降の処方せん枚数の回復や技術料単価の増加により当連結会計年度では26百万円まで減益幅は縮小いたしました。」
薬価改定・仕入環境の変化を含む制度・価格環境の影響が、調剤薬局事業の減益要因として当期にも実績化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を背景とした処方せん枚数の回復の兆しや調剤技術料の算定増加等により売上高は31,532百万円（前年同期比0.4％増）と増収、利益面においては、薬価改定の影響及び仕入条件に係る見込差異の発生、当期に実施した新規出店やＭ＆Ａ等による販管費の増加等を主な要因としてセグメント利益は1,129百万円（前年同期比9.3％減）と減益になりました。」
薬価改定の影響が、調剤薬局事業のセグメント利益の前年同期比9.3％減少の要因として引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、処方せん枚数は増加したものの薬価改定の影響により処方せん単価が下落したことで、前年同期比減収となりました。」
薬価改定の影響による処方せん単価下落が、処方せん枚数の増加にもかかわらず減収要因となった。制度改定による収益変動は引き続き実績として現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、薬価改定の影響により売上高は10,388百万円（前年同期比1.2％減）と減収になったものの」
薬価改定の影響が調剤薬局事業の売上高前年同期比1.2％減として実際に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「そして、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、令和２年４月及び令和４年４月の診療報酬・薬価改定、令和３年４月の薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。」
令和4年4月の改定を新たに含め、薬価改定率は同年4月で△6.69％と記載された。実績面でも薬価改定等により調剤薬局事業が減収となっており、制度改定リスクが継続的に顕在化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「そして、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年４月及び令和２年４月の診療報酬・薬価改定、令和３年４月の薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。」
診療報酬・薬価改定による収益環境への影響を、複数年度の改定及び新型コロナウイルス感染症の影響とともに継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「そして、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年４月及び令和２年４月の診療報酬・薬価改定、令和３年４月の薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。」
制度改定による収益変動リスクについて、従来の平成30年4月及び令和2年4月の改定に加え、令和3年4月の薬価改定を新たに記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「令和２年４月の薬価改定の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響による処方せん枚数の減少、不採算店舗の閉局・閉店の影響があるものの」
令和2年4月の薬価改定及び処方せん枚数減少の影響が当期の調剤薬局事業の収益環境に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「令和２年４月の薬価改定、新型コロナウイルス感染症の影響による処方せん枚数の減少等の影響により、セグメント利益は867百万円（前年同期比16.7％減）と減益になりました。」
令和2年4月の薬価改定及び新型コロナウイルス感染症の影響が、処方せん枚数の減少及び調剤薬局事業の減益として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、令和元年10月１日付けで連結子会社化した株式会社メディカルフロント、令和２年３月１日付けで連結子会社化した株式会社ヘルシーワーク、令和２年３月31日付けで取得した株式会社ウィーク及び令和２年４月１日付けで取得した有限会社サン・メディカルが増収に寄与したものの、令和２年４月の薬価改定、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少、不採算店舗の閉局・閉店の影響もあり、前年同四半期比0.4％減収となりました。」
令和2年4月の薬価改定及び新型コロナウイルス感染症の影響が、処方せん枚数の減少と減収として当四半期にも現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年４月及び令和２年４月の診療報酬・薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。」
平成30年4月及び令和2年4月の診療報酬・薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も挙げ、収益環境への負荷を追加的に記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「改定率（％） △ 2.65 △ 5.57 △ 7.48 △ 2.40 △ 4.38」
令和2年4月の薬価改定率△4.38％を含む改定履歴を示し、調剤報酬・薬価改定の影響は大変厳しいものとなっていると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響や令和２年４月に診療報酬・薬価改定が実施されたことから、引き続き、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。」
平成30年4月改定の影響が続く中、令和2年4月の診療報酬・薬価改定も実施されたとして、制度改定に伴う収益変動への対応を引き続き求めている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響もあり、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。」
平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響を含む厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求められる中、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響もあり、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。」
平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響を含む厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響による調剤薬局事業における売上減少により、前年同四半期比減収となりました。また、利益面においては、物販事業は着実な採算改善の傾向が見られるものの、調剤薬局事業における平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響による利益減少により、営業利益は前年同四半期比減益となりました。」
平成30年4月の改定影響が、調剤薬局事業の減収及び営業利益の減益として第3四半期累計期間にも現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響による調剤薬局事業における売上減少により、前年同四半期比減収となりました。」
平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響が、当第2四半期累計期間の調剤薬局事業の減収及び営業利益の減益として引き続き実際に現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響による調剤薬局事業における売上減少により、前年同四半期比減収となりました。また、利益面においても、物販事業は着実な採算改善の傾向が見られるものの、平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響による利益減少により、営業利益は前年同四半期比減益となりました。」
平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響が、調剤薬局事業の売上減少及び営業利益の減益として実際に現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年４月に実施された調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師の評価、後発医薬品の使用促進、薬局の評価の見直し等が行われ、その影響は大変厳しいものとなっていると考えております。」
平成30年4月の調剤報酬・薬価改定が実施され、会社はその影響を大変厳しいものと認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響は厳しいものと予想されており、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。」
平成30年4月の診療報酬・薬価改定について、引き続き厳しい影響を予想している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、平成30年4月の診療報酬・薬価改定の影響は厳しいものと予想されており、一層の経営努力が求められる事業環境となっております。」
過去の改定影響に加え、平成30年4月の診療報酬・薬価改定についても厳しい影響を予想している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、利益面では、平成28年４月の調剤報酬改定と薬価改定の影響及び物販事業が引き続き採算改善の途上にあること、並びに新卒採用、研修等の本部費用の増加を主な要因として、営業利益は減益となりました。」
調剤報酬改定・薬価改定の影響が通期の利益面にも現れ、営業利益は前年同期比45.5％減となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年４月に調剤報酬改定、薬価改定が実施されたことも経営環境を厳しくする要因となっております。」
調剤報酬改定・薬価改定の実施とその影響を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成28年４月に調剤報酬改定、薬価改定が実施されたことも経営環境を厳しくする要因となっております。」
調剤報酬改定・薬価改定の実施とその影響を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、平成28年４月に調剤報酬改定、薬価改定が実施されたことも経営環境を厳しくする要因となっております。」
調剤報酬改定・薬価改定が実施され、当四半期の利益面に影響したことが記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、医療法の改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
平成28年4月改定の薬価改定率は△5.57％。改定が実施され、売上総利益率にも影響したと記載している。