ウクライナ情勢・円安進行・原材料価格高止まりによる下振れリスク
FY2022に初出。14回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-17。
ファーマライズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-09-17再掲決算
「一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動に加え、国内の物価上昇も継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。」
中東情勢、金融資本市場の変動及び国内物価上昇を経済環境上の不確実性として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響による世界的な景気変動リスクに加えて、国内の物価上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策及び中東情勢による世界的な景気変動リスクを新たに併記し、経済環境上の不確実性を継続して示している。 - 2026-03-19再掲決算
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
米国の通商政策、物価上昇及び金融資本市場の変動を経済環境上のリスクとして継続記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
米国の通商政策、物価上昇及び金融資本市場の変動を、引き続き経済環境上のリスクとして記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク、これにともなう金融資本市場の変動リスク、及び国内の物価上昇の懸念等により見通しが付け難い状況であります。」
従来の海外景気、物価上昇及び金融市場変動に加え、米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスクを新たに明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「米国を中心とした世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化を我が国の景気を押し下げるリスクがあります。また、引き続く物価上昇、中東や北朝鮮情勢、金融市場の変動などの影響に十分な注意が必要です。」
従来の海外景気、物価上昇、中東情勢及び金融市場変動に加え、北朝鮮情勢を経済環境上の注意要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用と所得状況の改善基調が見られ、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くと期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化がわが国の経済を押し下げるリスクがあります。また、物価上昇、中東情勢、金融市場の変動などの影響に十分な注意が必要です。さらに、令和6年1月に発生した令和6年能登半島地震の経済への影響も留意すべき状況です。」
従来の海外景気、物価上昇、中東情勢及び金融市場の変動に加え、令和6年能登半島地震の経済への影響を新たな注意要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の海外景気下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を新たな注意要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。」
海外景気の下振れ、世界的な金融引締め、物価上昇及び金融資本市場の変動という従来のリスクに加え、中国については感染拡大ではなく経済の先行き懸念として表現している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動を、引き続き経済環境上の下振れリスクとしている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある状況です。」
従来の海外景気下振れ、物価上昇、供給制約及び金融資本市場変動に加え、中国における感染拡大の影響を新たな注意要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。」
海外景気の下振れ、物価上昇及び供給制約に加え、金融資本市場の変動を下振れ要因として明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇による影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある状況です。」
従来のウクライナ情勢・円安・原材料価格高止まりに加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇及び供給制約を新たな下振れ要因として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の行方及び円安進行・原材料価格の高止まり等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況です。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢、円安進行及び原材料価格の高止まりを経済の下振れ要因として新たに明示した。