M&Aで拡大した調剤薬局の売上が、改定・処方日数長期化による原価率上昇に耐えられるか

令和8年5月期は、売上高69,512百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益979百万円（同233.5％増）となった。中核の調剤薬局事業は売上高59,331百万円、セグメント利益1,386百万円で、売上高は12.7％増、利益は139.8％増だった。会社は前連結会計年度までのM&Aによる店舗数拡大、取得店舗の寄与、調剤薬局事業の収益性改善、本部業務の効率化を増益要因として説明している。

一方、FY2027-Q1は連結売上高17,242百万円（前年同期比2.9％増）に対し、営業利益は68百万円（同54.8％減）にとどまった。調剤薬局事業でも売上高は14,474百万円と2.3％増えたが、利益は158百万円と32.6％減少している。会社は調剤報酬改定、薬価改定による仕入れ環境の変動、処方日数の長期化によって原価率が上昇したと説明しており、売上規模の拡大がそのまま利益成長につながっていない。

財務詳細では、令和8年5月期の売上原価は60,053百万円、売上総利益は9,459百万円で、売上総利益率は約13.6％だった。前期は売上原価54,542百万円、売上総利益8,965百万円で、売上総利益率は約14.1％だったため、通期ベースでも粗利率は約0.5ポイント低下している。四半期短信では売上原価、売上総利益、売上高営業利益率の具体的な金額・比率が示されていないため、次回は調剤報酬改定や薬価改定の影響を、原価率の前年差と金額ブリッジで確認する必要がある。

FY2027-Q1末の調剤薬局店舗数は405店舗、処方せん枚数は153千枚だった。M&A後の店舗数や処方せん枚数が増えているにもかかわらず、調剤薬局事業の利益が減少しているなら、既存店と取得店の採算差、薬価差益、技術料、処方せん1枚当たりの粗利を切り分けることが重要になる。通期営業利益予想1,014百万円に対する第1四半期実績の進捗率は6.7％にすぎず、残り期間での利益回復が計画の前提となっている。