新型コロナウイルス感染症等による内外経済・市場変動
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
ファーマライズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症が５類感染症に移行し社会活動が正常化」
新型コロナウイルス感染症の影響は、5類移行と社会活動の正常化を背景に緩和され、物販事業の売上回復要因として記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響緩和による経済活動の回復を背景としたコンビニエンスストア部門・ドラッグストア部門の売上高伸長により」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動の回復が、物販事業の売上高伸長要因として記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「物販事業のドラッグストア部門におけるマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減退や巣ごもり需要の反動による売上高の減少」
新型コロナウイルス感染症に関連した需要の減退及び巣ごもり需要の反動が、物販事業の売上減少・損失拡大要因として当期にも現れた。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（令和４年６月１日～令和４年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されておりますが」
感染対策下で経済社会活動の正常化と景気回復が期待されるとの記載に変わり、従来の感染症影響の見通しはやや弱まっている。ただし、下振れリスクは別途記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が終息せず長期化したことにより、調剤薬局事業においては、医療機関の受診抑制及び患者による医療機関の受診回避による処方日数の長期化が生じ、処方せん枚数が減少する状況が継続しており、物販事業においては、在宅勤務の広がりや企業活動の自粛等の影響により、都心部店舗等において利用者の減少が続くなど、当社グループの業績に影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による処方せん枚数及び都心部店舗利用者の減少が、当期の業績要因として引き続き実際に現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直して行くことが期待されていますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。」
経済の持ち直しへの期待を示す一方、内外の新型コロナウイルス感染拡大による下振れリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直して行くことが期待されていますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。」
新型コロナウイルス感染症について、経済の持ち直しへの期待を示す一方、内外の感染拡大による下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が終息せず長期化する場合、調剤薬局事業において、医療機関の受診抑制及び患者による医療機関受診回避による処方箋日数の長期化により、処方箋枚数が減少する等の状況が継続することになり」
新型コロナウイルス感染症の影響が処方せん枚数の減少や物販事業の利用者減少として当期にも現れ、長期化リスクを引き続き開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、令和元年10月１日付けで連結子会社化した株式会社メディカルフロント、令和２年３月１日付けで連結子会社化した株式会社ヘルシーワーク、令和２年３月31日付けで取得した株式会社ウィーク及び令和２年４月１日付けで取得した有限会社サン・メディカルが増収に寄与したものの、令和２年４月の薬価改定の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少、不採算店舗の閉局・閉店の影響もあり、前年同四半期比0.3％減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が処方せん枚数の減少及び前年同期比0.3％の減収として引き続き現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「令和２年４月の薬価改定、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数の減少、不採算店舗の閉局・閉店の影響もあり、前年同四半期比0.4％減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、処方せん枚数の減少及び前年同期比0.4％の減収として当四半期にも現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、利益面においても、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、営業利益（損失）、経常利益（損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）はともに前年同四半期比減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益の前年同期比悪化として当四半期にも現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、不採算店舗の閉店の影響の他、新型コロナウイルス感染症の影響があり、前年比減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が売上高の前年比減収要因として実際に記載された。調剤薬局の受診抑制や物販店舗利用者減少の長期化リスクも継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があるものの」
新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響、海外経済及び金融資本市場の変動について、経済環境上の新たな注意事項として初めて明示した。