ベトナム等海外での子育て支援事業の検討・進出
FY2017に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には東南アジアを中心に現地の優良企業と連携した子育て支援施設や教育機関と連携した専門知識をもつ外国人による新たな教育事業、専門人材の紹介・派遣事業を推進してまいります。」
海外展開を、東南アジアでの施設運営、教育機関との連携、ALT、語学教育、オンライン学習、専門人材紹介・派遣を組み合わせた事業群として具体化している。 - 2026-05-13前進経営計画
「海外事業におきましては、現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT 事業(外国語指導助手)、現地での語学学校、子育て支援施設の運営ならびにこれらと連携した優秀な外国人材の活用を強固に推進いたします。」
海外展開について、教育機関・自治体との連携、ALT、語学学校、子育て支援施設運営、人材活用へ施策範囲を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT 事業(外国語指導助手)や現地での語学学校の展開並びにこれらと連携した優秀な外国人材の活用、オンライン学習、海外での施設運営を推進いたします。」
海外事業について、現地法人・教育機関・自治体との連携を前提に、ALT、語学学校、オンライン学習、施設運営へ展開領域を具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「グローバル展開を視野に海外での子育て支援事業の立ち上げに向け、業容拡大とともに収益化を図るべく積極的に推進しております。」
ベトナム事業譲渡後の海外展開について、東南アジアを中心とする現地企業との連携・施設展開を視野に、再展開方針を引き続き掲げている。 - FY2024海外事業の再展開有価証券報告書
「更に、国内の事業に留まることなく、グローバルに事業展開を推進してまいります。東南アジアを中心に子育て支援事業を現地の優良企業と連携し推進してまいります。」
ベトナム事業の譲渡後に一度終了した海外施設運営のテーマについて、東南アジアの優良企業との連携による海外事業の再展開として改めて位置づけている。 - FY2021削除有価証券報告書
「ベトナムで幼稚園を運営しておりましたCOHAS VIETNAM CO.,LTDは、2020年10月29日付で現地でのライセンスの移行が完了し、C2C Global Education Group株式会社に譲渡いたしました。」
海外子育て支援事業は会社譲渡により連結範囲から除外され、海外進出テーマは終了している。 - FY2021-Q3削除有価証券報告書
「ベトナムで幼稚園を運営しておりましたCOHAS VIETNAM CO.,LTDは、2020年10月29日付で現地でのライセンスの移行が完了し、C2C Global Education Group株式会社に譲渡いたしました。」
ベトナムで運営していたCOHAS VIETNAM CO.,LTDについて、現地ライセンスの移行完了後にC2C Global Education Group株式会社へ譲渡したことを開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、海外における子育て支援事業としてベトナムにおいて、幼稚園の運営を行っております。」
ベトナムでの幼稚園運営と海外子育て支援事業を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、海外における子育て支援事業としてベトナムにおいて、幼稚園の運営を行っております。」
ベトナムでの幼稚園運営と海外子育て支援事業を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、海外における子育て支援事業としてベトナムにおいて、幼稚園の運営を開始いたしました。」
ベトナムでの幼稚園運営とCOHAS VIETNAM CO.,LTDの連結を通じた海外事業を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「国内での豊富な経験をもとに当社グループ初となる海外施設をベトナムに開園いたしました。」
平成29年9月12日にベトナムでCOHAS DA NANGを開園し、検討・会社設立の段階から、当社グループ初の海外施設の実開園へ進展した。別途、フランチャイズ施設であるCohas Kidsも平成29年9月に開園したが、施設数には含めていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したCOHAS VIETNAM CO., LTDを連結の範囲に含めております。」
ベトナム等海外での子育て支援事業の検討段階から進み、新設したCOHAS VIETNAM CO., LTDを連結範囲に含めた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは現在、ベトナムなど海外における子育て支援事業の検討を進めております。」
ベトナムなど海外での子育て支援事業について、現地ニーズと児童数増加を成長機会として検討を進めていることを初めて独立して記載している。