Komori
JPホールディングス(2749)・施策前進

新規開設と既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大

FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-12。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q1前進FY2023-Q3 – 2026-11-122016: 120162017: 120172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
待機児童解消に向けた公的保育の拡充9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「新規施設の開設・受託につきましては、2026年3月期連結累計期間において、認可保育園からこども園へ移行2園、学童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに」

    年度実績として、こども園への移行2園と学童クラブ・児童館25施設の新規受託を開示し、施設拡大の進捗を示している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「バイリンガル保育園・モンテッソーリ式保育園・スポーツ保育園などの特徴ある保育園の運営、幼児学習プログラムの拡充による「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる児童数(乳児)の増加、新規施設の受託」

    特徴ある保育園や幼児学習プログラムによる児童数の増加に加え、25施設の新規受託を実施し、受入規模の拡大を進めている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年3月期連結累計期間において保育所2園(内1園は、東京都認証保育所から認可保育園へ移行)、認可保育園からこども園へ移行4園、学童クラブ・児童館17施設、交流館2施設となり、認可保育園・こども園への移行施設を除き計20施設を開設するとともに」

    保育所・こども園への移行、学童クラブ・児童館・交流館の開設により、受入能力の拡大を年度実績として示している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「売上高におきましては、物価高騰等による補助金の減収はあったものの、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みにより、前期と比較して児童数の増加、新規施設の開設・受託及び次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(4・5歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)による増収等により、前年同期比6.6%増収となりました。」

    幼児学習プログラムの拡充、新規施設の開設・受託、保育士配置基準の変更への対応により、児童数の増加と増収が実績として示されている。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「売上高におきましては、新たな業態としてのバイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の導入ならびに幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の様々な取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・新規受託等により、前年同期比4.7%増収となりました。」

    新たな保育業態、幼児学習プログラム、新規施設開設、新規受託により期中の児童数が増加し、前年同期比4.7%増収となった実績を記載している。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「売上高におきましては、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の様々な取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・新規受託等により、前年同期比4.9%増収となりました。」

    新たな幼児学習プログラム、新規施設開設、新規受託などにより期中の児童数が増加し、増収要因として実績が示されている。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「売上高におきましては、期初において新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返し、各園・施設においては部分的な休園・休室となりましたが、新規施設の開設、新規受託、他社に先駆けデジタルを活用した園見学や、英語・体操・音楽・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功し、前年同期比3.3%増収となりました。」

    新規開設・新規受託に加え、デジタル園見学、オンラインプログラム、幼児学習プログラムの拡充が受入児童数の拡大と3.3%増収に寄与したと記載している。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「売上高におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返している状況であり、各園・施設においては部分的な休園・休室となりましたが、新規施設の開設、新規受託、他社に先駆けデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功し、前年同期比2.6%増収となりました。」

    新規開設・新規受託、デジタル園見学、オンラインプログラム、幼児学習プログラムの導入が、前年同期比2.6%の増収要因として記載されている。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「新規施設の開設、新規受託、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる受入児童数の増加」

    新規開設・新規受託に加え、デジタル園見学、オンラインプログラム、新たな幼児学習プログラムを通じて受入児童数を拡大する施策を再確認している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる期中の受入児童の増加および新規施設の開設により、前年同期比2.8%増収となりました。」

    デジタル園見学、オンラインプログラム、新たな幼児学習プログラム、新規施設開設を通じた受入児童数拡大を引き続き記載している。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインでのプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入などの「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みによる期中での受入児童の増加」

    デジタル園見学、オンラインプログラム、新たな幼児学習プログラムの導入により、期中の受入児童数が増加したと記載している。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2021年4月25日から6月20日まで「緊急事態宣言」が発令されましたが、各園・施設において休園・休室・休館には至らず、新規施設の開設、既存施設での受入児童の増加等により前年同期比で増収となりました。」

    新規施設の開設に加え、既存施設での受入児童数増加が実績として示され、受入能力拡大の取り組みが進展している。
  13. FY2021再定義有価証券報告書

    「新たに保育所を開設するのではなく、地域社会との共生や様々な取り組みによる特徴のある保育の拡充、質の高い保育士確保により既存施設の受入児童の拡大に努めております。」

    新規開設中心の受入能力拡大から、既存施設でのプログラム拡充、地域共生、保育士確保による受入児童拡大を重視する表現へ転換している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図る」

    既存施設の受入児童数と人員配置を適正化し、収益性・運営効率を改善する施策を引き続き掲げている。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2020年4月7日の「緊急事態宣言」から解除となる5月末までの期間において一部施設が休園・休室・休館となったことにより、保護者から直接徴収する給食費及び写真販売に伴う物販収入等が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行及び既存施設への受け入れ児童の増加により前年同期比で増収となりました。」

    新規施設の開設に加え、東京都認証保育所の認可移行と既存施設での受入児童数増加が、休園等による収入減少を補って増収に寄与したと記載している。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2020年4月7日の「緊急事態宣言」以降、一部施設の休園・休室・休館が5月末まで継続したことにより、保護者から直接徴収する給食費及び写真販売に伴う物販収入等が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行及び既存施設への受入れ児童の増加により前年同期比で増収となりました。」

    新規開設だけでなく、認証保育所の認可移行と既存施設での受入れ児童数増加が実績として示され、受入能力拡大の取り組みが進展している。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。」

    新規開設と保育士採用に連携した既存施設の受入児童数増加が、当年度の増収要因として記載されている。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。」

    新規施設の開設と保育士採用に連携した既存施設での受入児童数増加を、引き続き増収の要因として記載している。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した計画に基づいた既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により前年同期比で増収となりました。」

    新規施設の開設に加え、保育士採用と連携した計画に基づき既存施設の受入児童数を増加させたことを、増収要因として記載している。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した計画に基づいた既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により前年同期比で増収となりました。」

    新規施設の開設に加え、保育士採用と連携した計画に基づき既存施設の受入児童数を増加させたことを、当第1四半期の増収要因として記載している。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループでは自治体ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めております。」

    新規開設と既存施設への保育士増員を、自治体の需要・採用状況・投資効率に応じて組み合わせる方針を再確認している。
  22. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「なお、平成30年6月以降、児童の受け入れを順次増加させており、当第3四半期連結会計期間末においては先行投入した人員に概ね見合った児童数を受け入れております。」

    先行配置した保育士に対し、平成30年6月以降、児童の受入れを増加させ、当四半期末には人員数に概ね見合う受入れまで進展したと記載している。
  23. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「営業利益においては、持続的な成長を見据えた保育士の採用強化により求人費用が増加したことに加え、各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、投入人員に見合った稼働率を上げることが出来ず、既存施設において収益の計上に先行して人件費が発生したこと等により前年同期比で減益となりました。しかし、平成30年6月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されている状況にあります。」

    新規開設に加え、先行配置した保育士数に合わせて既存施設の児童受入れを平成30年6月以降順次増加させている。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「ロ.新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大」

    中期経営計画の重点目標として、新規開設と既存施設への保育士増員を組み合わせた受入児童数の拡大を再確認している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループでは都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めております。」

    新規開設と既存施設への保育士増員を、地域の待機児童・採用状況・投資効率に応じて組み合わせる方針を再確認している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、高まる保育所ニーズへの対応として認可保育所等の開設を積極的に推進するとともに、」

    高まる保育所ニーズへの対応策として、認可保育所等の開設を積極的に推進する方針を再確認している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。」

    新規開設と既存施設への保育士増員を組み合わせ、受入児童数を拡大する考えを再確認している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。」

    新規施設の開設だけでなく、既存施設への保育士配置を増やす方法も用い、地域ごとの待機児童、採用状況、投資効率を踏まえて両者のバランスを取るとしている。
一緒に動いた変遷

「業容拡大に伴う従業員数の増加」は、この変遷が動いた30回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1715111096★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業容拡大に伴う従業員数の増加17回
  3. 2保育所開設に向けた資金調達と財務基盤の安定15回
  4. 3保育所・学童クラブ・児童館の拡大と自治体運営委託の獲得11回
  5. 4民間学童クラブ・サービス外販など公費に依存しない新規事業10回
  6. 5一時保育・英語・体操・知育プログラムによる差別化9回
  7. 6経営管理体制の再整備とグループ会社連携強化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
JPホールディングスの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新規開設と既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大|JPホールディングス(2749)の変遷 | Komori