中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）による経営基盤・収益基盤の再構築
FY2019-Q1に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。44社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画(2027年３月期～2029年３月期)としては、構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築、それらを支える「人財」の育成により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。」
2026年3月期に2028年3月期の営業利益目標を前倒し達成したことを受け、計画対象を2027年3月期～2029年3月期へ更新し、「人財開発・育成の拡充」を新たな重点目標として加えている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)の足場固めの年として位置づけ、子育て支援事業の新たな施策、新規事業の早期展開やM&Aを積極的に推進しております。」
2026年3月期から2028年3月期のローリング型中期経営計画を前提に、新規事業の早期展開、M&A、成長・競争優位性、収益構造、経営基盤の3本柱を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、…前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ」
2025年3月期に2027年3月期の売上高・営業利益目標を前倒しで達成したことを受け、中期経営計画を2026年3月期～2028年3月期へ更新した。3本柱は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画のローリング(2024年３月期～2026年３月期)の目標に関して、…2025年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行うものです。なお、中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。」
2025年3月期から2027年3月期のローリング型中期経営計画について、成長・競争優位性、収益構造、経営基盤の3本柱を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2026年３月期の営業利益を２年前倒して達成することができたことから…ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行うものです。」
2024年3月期に2026年3月期の営業利益目標を2年前倒しで達成し、中期経営計画を2025年3月期～2027年3月期へ更新した。重点目標の3本柱は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直しております。重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、」
2024年3月期から2026年3月期のローリング型中期経営計画と、成長・競争優位性、収益構造、経営基盤の3つの重点目標を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、」
2024年3月期から2026年3月期のローリング型中期経営計画と、成長・競争優位性、収益構造、経営基盤の3つの重点目標を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、」
2024年3月期から2026年3月期のローリング型中期経営計画と、3つの重点目標を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「このように中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の目標値に対する進捗状況および外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を策定するとともに中期経営計画の重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。」
従来の中期経営計画から、2024年3月期～2026年3月期を対象とするローリング方式の計画へ移行し、重点目標を3本柱に組み替えている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。」
新中期経営計画の3つの重点目標と、ローリング方式による、より確実性の高い経営目標への見直しを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。」
2022年3月期から2024年3月期の中期経営計画について、3つの重点目標とローリング方式による、より確実性の高い経営目標への見直しを再確認している。 - FY2023-Q1中期計画のローリング見直し有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画は、前期の状況をもとにローリングによる見直しを行うとともに、社会環境の変化を捉え、前期策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいります。」
2022年5月12日公表のローリング方針に基づき、前期の経営方針と3つの重点目標を継続しながら、より確実性の高い経営目標へ中期経営計画を見直している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「（新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）2021年５月13日に「新中期経営計画に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速などに加え、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定されている中で、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。」
2022年3月期から2024年3月期の新中期経営計画について、量的拡大よりも質的向上を重視し、選ばれる園・施設への変革を目指す方針を再確認している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。」
子育て支援の位置づけを、待機児童対策中心から少子化社会への対応と新たな価値創造へ広げる表現に組み替えている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「（新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。」
2022年3月期から2024年3月期の新中期経営計画について、量的拡大よりも質的向上を重視し、選ばれる園・施設への変革を目指す方針を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「（新中期経営計画 2022年３月期～2024年３月期）当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。」
従来の2019年3月期～2021年3月期計画から、2022年3月期～2024年3月期の新計画へ移行し、量的拡大より質的向上、収益性・健全性・成長性の3軸を重視する構成に組み替えている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「＜重点目標＞ イ．安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底 ロ．保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革 ハ．保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置 ニ．魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理） ホ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化 ヘ．経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革 ト．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大 チ．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）」
中期経営計画の重点目標として、安全・健康、教育、人材配置、職場環境、ガバナンス、システム化・構造改革、新規事業、提携の8項目を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2018年８月８日に公表いたしました中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度である2021年３月期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続し、７月までの受け入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。」
2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画について、感染症を踏まえた最終年度計画の見直しと新規施設抑制を再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「＜重点目標＞ イ．安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底 ロ．保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革 ハ．保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置 ニ．魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理） ホ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化 ヘ．経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革 ト．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大 チ．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）」
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、従来の重点目標を安全・健康、教育、人材配置、健康管理、システム化・構造改革を含む8項目へ組み替えている。 - FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響、新規施設開設の抑制、人材システムの導入等により、当初計画に対して売上高・経常利益は減少する見通しとなりますが、既存施設の収益の適正化及び構造改革の推進により収益改善を図ってまいります。」
2019年3月期～2021年3月期の中期経営計画の最終年度について、新型コロナウイルス感染症と新規施設開設の抑制を織り込み、当初計画より売上高・経常利益が減少する見通しとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。＜重点目標＞イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上 ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大 ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し） ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化 ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編 ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大 ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）」
2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画と、組織改編、事業構造改革、人材投資、新規事業、提携などの重点目標を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。＜重点目標＞イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上 ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大 ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し） ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化 ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編 ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大 ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）」
2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画と、組織改編、事業構造改革、新規事業、提携による収益基盤拡大の方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「② 中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）\n当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。」
2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画について、組織改編、事業構造改革、新規事業による収益基盤拡大の方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社クループは、2018年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制への移行を機に経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに、新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。」
2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画について、組織改編・事業構造改革・新規事業による収益基盤拡大の方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「② 長期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期） 当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。」
平成31年3月期から平成33年3月期までの中期経営計画と、組織改編・事業構造改革・新規事業による収益基盤拡大の方針を再確認している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。そのために以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上 ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大 ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し） ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化 ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編 ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大 ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）」
平成31年3月期から平成33年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画を初めて開示した。安全・保育品質、施設拡大、人材投資、コンプライアンス・ガバナンス、管理体制高度化、新規事業、業務提携・資本提携を7つの重点目標としている。