株式給付信託による従業員持株会への株価上昇メリット還元
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（第三者割当による自己株式の処分） 59,355 42,201 その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 38,204 21,011」
従業員持株会への第三者割当による自己株式処分59,355株と、譲渡制限付株式報酬による38,204株の処分を実施し、従業員・役員への株式インセンティブを継続している。 - 2026-06-04前進株主総会
「処分先 ジェイ・ピー従業員持株会」
2026年3月26日に従業員持株会へ自己株式59,355株を第三者割当で処分した事実を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ジェイ・ピー従業員持株会への売却による減少 142,777株」
従業員持株会向けインセンティブ施策を継続し、当事業年度に142,777株を持株会へ売却した。譲渡制限付株式報酬による自己株式40,810株の処分も行っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「ジェイ・ピー従業員持株会への売却による減少 170,152株」
従業員持株会向けインセンティブ施策について、当事業年度に170,152株を持株会へ売却し、制度の運用を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月22日開催の取締役会において、ジェイ・ピー従業員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。」
従業員の資産形成、経営参画意識および中長期的な株主価値へのモチベーション向上を目的として、2024年3月25日に最大392,091株、処分総額170,951,676円の自己株式を従業員持株会へ処分する第2回の具体的計画を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ジェイ・ピー従業員持株会への売却による減少 106,175株」
新たな従業員持株会向けインセンティブ施策について、当事業年度に106,175株を持株会へ売却し、制度の実行段階が進んでいる。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「本スキームは、従業員のうち、本スキームに同意する者に対し、当社が発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることに加えて、当社設立30周年を迎えるに際して、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に当社株式を割り当てるもので、第三者割当の方法によるものです。」
2019年に終了した株式給付信託とは別の仕組みとして、2023年3月27日に最大240,950株を従業員持株会へ第三者割当する新たなインセンティブプランを導入している。 - FY2019削除有価証券報告書
「2016年３月28日導入の株式給付信託（従業員持株会処分型）は2019年４月10日に終了しております。」
従業員持株会への株価上昇メリット還元を目的とした株式給付信託は、2019年4月10日に終了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末636,377千円、2,314,100株、当第３四半期連結会計期間末445,005千円、1,618,200株であります。」
株式給付信託から従業員持株会への売却が進み、信託残存株式は前年度末の2,314,100株から1,618,200株へ減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。」
株式給付信託から持株会への売却が進み、信託に残存する株式は前年度末の2,314,100株から当第2四半期末の1,868,900株へ減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末636,377千円、2,314,100株、当第１四半期連結会計期間末587,977千円、2,138,100株であります。」
株式給付信託から従業員持株会への株式売却が進み、信託残存株式は前年度末の2,314,100株から2,138,100株へ減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末869,660千円、3,162,400株、当連結会計年度末636,377千円、2,314,100株であります。」
株式給付信託から持株会への売却が進み、信託残存株式は前年度末の3,162,400株から2,314,100株へ減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末869,660千円、3,162,400株、当第３四半期連結会計期間末692,367千円、2,517,700株であります。」
株式給付信託が持株会への株式売却を継続し、信託に残存する株式は前年度末の3,162,400株から2,517,700株へ減少した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末869,660千円、3,162,400株、当第２四半期連結会計期間末751,135千円、2,731,400株であります。」
株式給付信託が持株会への株式売却を継続し、信託残存株式は前年度末の3,162,400株から2,731,400株へ減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末869,660千円、3,162,400株、当第１四半期連結会計期間末810,287千円、2,946,500株であります。」
株式給付信託に残存する株式が3,162,400株から2,946,500株へ減少し、持株会への売却を通じた制度運用の進展が確認できる。 - FY2017前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の減少1,230,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が持株会へ売却したことによるものであります。」
株式給付信託が当年度に持株会へ1,230,000株を売却し、信託残存株式は3,162,400株となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
株式給付信託の目的と制度が継続して記載されている。当第3四半期会計期間末の信託保有株式は3,419,500株、帳簿価額は940,362千円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
株式給付信託制度とその目的が継続して記載されている。当第2四半期会計期間末の信託保有株式は3,744,000株、帳簿価額は1,029,600千円である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。」
従業員持株会を対象とする株式給付信託の継続と、その目的が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。」
今後約3年間にわたり持株会が取得する見込みの株式を信託が一括取得し、従業員へのインセンティブとする制度を導入している。