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JPホールディングス(2749)・施策前進

保育所・学童クラブ・児童館の拡大と自治体運営委託の獲得

FY2016に初出。38回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-12。

38記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2019-Q2前進FY2025-H1 – 2026-11-122016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
保育・介護ニーズ対応による業容拡大20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風29社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、認可保育園からこども園へ移行2園、学童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに」

    こども園2園への移行に加え、学童クラブ・児童館25施設を新規受託し、2025年9月末の子育て施設等は345施設となった。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において保育所2園(内1園は、東京都認証保育所から認可保育園へ移行)、認可保育園からこども園へ移行4園、学童クラブ・児童館17施設、交流館2施設となり、認可保育園・こども園への移行施設を除き計20施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    保育所、こども園、学童クラブ・児童館、交流館の開設・移行を進め、2024年9月末の子育て施設等は合計320施設となった。新たに渋谷区放課後クラブのコーディネート業務も受託している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2024年3月期第3四半期連結累計期間において保育園1園(東京都)、学童クラブ・児童館9施設(東京都8施設、埼玉県1施設)の計10施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    保育園1園、学童クラブ・児童館9施設の計10施設を開設したと記載している。期末の施設総数は306施設で、前四半期から純増していないため、開設計画の継続確認とした。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2024年3月期第2四半期連結累計期間において保育園1園(東京都)、学童クラブ・児童館9施設(東京都8施設、埼玉県1施設)の計10施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    第2四半期累計期間に保育園1園、学童クラブ・児童館9施設の計10施設を開設し、2023年9月末の子育て支援施設は306施設となった。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2024年3月期第1四半期連結累計期間において保育所1園(東京都)、学童クラブ・児童館8施設(東京都8施設)の計9施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    第1四半期に保育所1園、学童クラブ・児童館8施設の計9施設を開設した。一方、契約期間満了による撤退等もあり、2023年6月末の合計施設数は305施設となった。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年3月期連結累計期間において保育園2園(東京都2園)、学童クラブ・児童館13施設(東京都12施設・埼玉県1施設)の計15施設を開設し、計画どおり推進しました。」

    保育園2園、学童クラブ・児童館13施設、計15施設を開設し、2023年3月末の施設数は保育園209園、学童クラブ89施設、児童館11施設、合計309施設となった。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2023年3月期第3四半期連結累計期間において保育園2園(東京都2園)、学童クラブ・児童館12施設(東京都12施設)の計14施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    保育園2園、学童クラブ・児童館12施設、計14施設の開設を記載しているが、2022年12月末の合計施設数は308施設で前四半期から変わらない。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「現在の学童クラブ・児童館を2倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しております。」

    保育所・学童クラブ・児童館を連携したドミナント戦略と、学童クラブ・児童館を200施設へ拡大する目標、新規受託の推進を再確認している。第2四半期累計では14施設を開設したが、期末の総施設数は308施設で前四半期から変わっていない。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2023年3月期第1四半期連結累計期間において保育所2園(東京都2園)、学童クラブ・児童館12施設(東京都12施設)の計14施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    保育所2園、学童クラブ・児童館12施設の計14施設を開設し、2022年6月末の子育て支援施設は308施設となった。また、保育園と学童クラブ・児童館を連携するドミナント戦略を推進し、学童クラブ・児童館を現在の規模から2倍の200施設へ拡大する目標を示している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2022年3月期第3四半期連結累計期間において保育所3園(東京都3園)、学童クラブ・児童館8施設(東京都8施設)の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    第3四半期累計で計11施設を開設し、計画どおりの施設開設を再確認している。施設総数は303施設で、前四半期から追加的な純増は示されていない。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2022年3月期第2四半期連結累計期間において保育所3園(東京都3園)、学童クラブ・児童館8施設(東京都8施設)の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    第2四半期累計で計11施設を開設し、計画どおりの開設を再確認している。ただし、期末施設数は前四半期と同じ303施設で、追加的な純増は示されていない。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2022年3月期第1四半期連結累計期間において保育所3園(東京都3園)、学童クラブ・児童館8施設(東京都8施設)の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。その結果、2021年6月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。」

    当四半期に保育所3園、学童クラブ・児童館8施設、計11施設を開設し、施設総数は前年度末の301施設から303施設となった。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2021年3月期において保育所4園(東京都4園)、学童クラブ5施設(東京都5施設)の計9施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    当年度に保育所4園・学童クラブ5施設を開設した。一方、閉園・閉室、海外事業譲渡等により、期末の施設総数は302施設から301施設となった。
  14. FY2021-Q3開設継続・施設総数減少有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2021年3月期第3四半期連結累計期間において保育所4園(東京都4園)、学童クラブ5施設(東京都5施設)の計9施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    累計9施設の開設を計画どおり進めた一方、民間学童クラブ3施設の閉室とベトナム幼稚園事業の譲渡により、2020年12月末の施設総数は302施設となった。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2021年3月期第2四半期連結累計期間において保育所4園(東京都4園)、学童クラブ5施設(東京都5施設)の計9施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    当第2四半期累計期間の開設実績と、2020年9月末の合計303施設を記載している。第1四半期報告時から施設総数の純増はないが、施設開設計画の継続を再確認している。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「新規施設の開設につきましては、2021年3月期第1四半期連結累計期間において保育所4園(東京都4園)、学童クラブ5施設(東京都5施設)の計9施設を開設しており、計画どおり推進しております。」

    当四半期に保育所4園・学童クラブ5施設の計9施設を開設した。民間学童クラブ3施設の閉室を含む施設構成の変化後、2020年6月末の施設総数は303施設となった。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、2020年3月期累計期間において、保育所10園(東京都9園、滋賀県1園)、学童クラブ2施設(東京都2施設)の計12施設を開設しております。」

    当年度に保育所10園、学童クラブ2施設、計12施設を開設し、2020年3月末の子育て支援施設は297施設となった。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、保育所10園(東京都9園、滋賀県1園)、学童クラブ2施設(東京都2施設)の計12施設を開設しております。その結果、当第3四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは4施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。」

    第2四半期報告時と同じく累計12施設の開設と合計297施設を記載しており、開設方針を再確認しているが、施設総数の追加的な純増は示されていない。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、保育所10園(東京都9園、滋賀県1園)、学童クラブ2施設(東京都2施設)の計12施設を開設しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは4施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。」

    当四半期累計期間に12施設を開設したが、施設総数は前四半期末と同じ297施設であり、既存施設の移行・統合等を含む運営施設構成の変化として記載している。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、当第1四半期連結累計期間において、以下の通り、保育所10園、学童クラブ2施設の計12施設を開設しております。\nその結果、当第1四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは4施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。」

    当第1四半期累計期間に保育所10園・学童クラブ2施設の計12施設を開設し、施設総数は前年度末の289施設から297施設へ増加した。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「2019年3月期累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ4施設の計21施設を新たに開設いたしました。」

    当年度も保育所17園・学童クラブ4施設、計21施設の開設を進め、期末の子育て支援施設は289施設となった。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ4施設の計21施設となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。」

    認可保育所等の開設を継続し、累計21施設を開設したと記載している。ただし、施設総数は前四半期報告時と同じ289施設で、追加的な純増は示されていない。
  23. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ4施設の計21施設となりました。」

    当第2四半期累計期間に保育所17園、学童クラブ4施設を開設し、施設総数は第1四半期末の287施設から289施設へ増加した。
  24. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下の通り、保育所15園、学童クラブ4施設の計19施設となります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における保育所の数は198園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は287施設となりました。」

    当四半期に保育所15園・学童クラブ4施設を新設し、施設総数は前年度末の272施設から287施設へ増加した。
  25. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年3月期累計期間に保育所を11園、学童クラブを8施設、民間学童クラブを1施設、幼稚園(海外施設)を1園、計21施設を新たに開設いたしました。」

    当年度に計21施設を新設し、平成30年3月末の運営施設は保育所183園、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設、海外幼稚園1園の計272施設となった。
  26. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「その結果、当第3四半期連結会計期間末における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は272施設となりました。」

    平成29年4月から9月に国内の保育所11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設を開設し、平成29年9月12日にはベトナムの幼稚園を開園した。施設合計は前四半期の271施設から272施設へ増加した。
  27. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「その結果、当第2四半期連結会計期間末における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設となり、子育て支援施設の合計は271施設となりました。」

    新設・移行を進め、施設合計は前四半期の270施設から271施設へ増加した。保育所は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設となった。
  28. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。 その結果、平成29年6月末日における保育所の数は182園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設となり、子育て支援施設の合計は270施設となりました。」

    平成29年4月1日付で保育所10園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設を新設し、施設合計は前年度末の251施設から270施設へ増加した。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「保育所を東京都3園、神奈川県1園、愛知県2園、宮城県1園、山形県1園、福島県1園、滋賀県1園、大阪府1園、福岡県1園、沖縄県1園の計13園、学童クラブを東京都6施設、愛知県2施設の計8施設、児童館を東京都1施設、愛知県2施設の計3施設、民間学童クラブを東京都1施設、新たに開設いたしました。」

    当年度に保育所13園、学童クラブ8施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設を新設し、相鉄アメニティライフ由来の施設も加わった結果、平成29年3月末の合計施設数は251施設となった。
  30. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「その結果、保育所の数は172園、学童クラブは62施設、児童館は12施設、民間学童クラブは4施設となり、子育て支援施設の合計は250施設となりました。」

    保育所等の新規開設と相鉄アメニティライフの子会社化により、子育て支援施設の合計が前四半期の249施設から250施設へ増加した。
  31. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「その結果、保育所の数は171園、学童クラブは62施設、児童館は12施設、民間学童クラブは4施設となり、子育て支援施設の合計は249施設となりました。」

    平成28年4月から9月に保育所12園、学童クラブ7施設、児童館3施設、民間学童クラブ1施設を開設し、相鉄アメニティライフ株式会社の子会社化によって保育所4園と民間学童クラブ3施設も運営施設に加わった。施設合計は249施設となった。
  32. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。」

    平成28年4月1日付で保育所9園、学童クラブ6施設、児童館3施設を新設し、子育て支援施設の合計は224施設から238施設へ増加した。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「具体的には、全国の各自治体との連携を維持し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・英語教室・体操教室・知育プログラムなどで他社との差別化をはかります。」

    平成27年度に保育所17園、学童クラブ12施設、児童館2施設を新設し、期末の子育て支援施設は224ヶ所となった。次期以降も新規開設と自治体からの運営委託獲得を進めるとしている。
一緒に動いた変遷

「保育所開設に向けた資金調達と財務基盤の安定」は、この変遷が動いた38回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

18181411109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保育所開設に向けた資金調達と財務基盤の安定18回
  3. 2業容拡大に伴う従業員数の増加18回
  4. 3民間学童クラブ・サービス外販など公費に依存しない新規事業14回
  5. 4新規開設と既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大11回
  6. 5一時保育・英語・体操・知育プログラムによる差別化10回
  7. 6株式給付信託による従業員持株会への株価上昇メリット還元9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
JPホールディングスの次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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