保育所開設に向けた資金調達と財務基盤の安定
FY2016に初出。31回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- 2026-08-13前進決算
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は23,025百万円（同90百万円増）となっております。」
自己資本比率が前期末の60.0％から65.6％へ上昇し、長期借入金も前期末から減少している。財務基盤の改善を第1四半期の数値で更新している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産合計は22,935百万円（同3,427百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が3,258百万円増加したこと等によるものであります。」
純資産が前期末比3,427百万円増加し、自己資本比率も51.9％から60.0％へ上昇するなど、財務基盤の改善を数値で示している。 - 2026-05-13前進決算
「自己資本比率（％） 43.7 51.9 60.0」
自己資本比率が51.9％から60.0％へ上昇し、長期借入金も前期末から大幅に減少している。財務基盤の改善がさらに数値化されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産合計は20,325百万円（同816百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が746百万円増加したこと等によるものであります。」
純資産が前期末比816百万円増加し、利益剰余金が746百万円増加した。長期借入金も1,432百万円減少し、財務基盤の改善が数値で示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に本社移転に伴う内部造作等および保育所設備等の充実を目的として249百万円の設備投資を実施しました。」
本社移転・保育所設備等に249百万円を投資した。また、自己資本比率は43.7％から51.9％へ上昇し、長期借入金も減少している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の純資産合計は17,440百万円（同1,332百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,257百万円増加したこと等によるものであります。」
純資産が前期末比1,332百万円増加し、利益剰余金が1,257百万円増加した。長期借入金も1,771百万円減少し、財務基盤に関する数値上の改善が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設および保育所設備等の充実を目的として435百万円の設備投資を実施しました。これらの結果、当期の財政状態については、主に利益剰余金の増加により自己資本比率が前期の38.1％から43.7％となりました。」
保育所設備等への435百万円の投資を継続する一方、利益剰余金の増加により自己資本比率が38.1％から43.7％へ上昇し、財務基盤に関する実績が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設および保育所設備等の充実を目的として682百万円の設備投資を実施しました。」
認可保育所の新設・設備充実に682百万円を投資し、設備投資を継続した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（1）借入先 複数金融機関 （2）借入総額 1,500,000千円 （3）借入条件 固定金利 （4）借入実行日 2023年１月 （5）借入期間 ５年間 （6）担保等の有無 無担保・子会社による債務保証」
手元資金の流動性維持・安定化を目的に、複数金融機関から総額15億円、固定金利、5年間の借入を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「保育所１園（東京都）」
前期から計画されていた東京都の保育所1園が2022年4月に開園し、施設開設に向けた設備投資が実行段階に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「保育所１園（東京都） 投資予定額 140,467千円 既支払額 56,000千円 借入金及び自己資金 2021年６月 2022年１月 受入人員 72名」
東京都の保育所1園について、既支払額が1,000千円から56,000千円へ増加し、2022年1月完了予定・受入人員72名の設備計画が進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「保育所１園（東京都） 投資予定額 140,467千円 既支払額 1,000千円 借入金及び自己資金 2021年６月 2022年１月 受入人員 72名」
東京都の保育所1園について、投資予定額1億4,046万7千円、借入金・自己資金による調達、2022年1月完了予定、受入人員72名の設備新設計画を確定している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの主要な設備が次の通り変動しております。会社名 株式会社日本保育サービス 事業所名 保育所５園（東京都） セグメントの名称 子育て支援事業 設備の内容 保育所 内装設備等 開園年月 2021年４月」
東京都の保育所5園について、2021年4月開園に伴う内装設備等の変動を開示しており、施設開設に向けた設備投資が実行段階に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設を目的として838百万円の設備投資を実施しました。」
認可保育所の新設を目的に838百万円を投資し、翌年度開設予定の東京都の保育所1園についても1億1,896万7千円の計画を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「保育所５園（東京都） 投資予定額 463,020千円 既支払額 237,508千円 資金調達方法 借入金及び自己資金 着手年月 2020年10～11月 完了予定年月 2021年１～２月 完成後の増加能力 受入人員約310名 (1)借入先 複数金融機関 (2)借入総額 1,700,000千円 (3)借入条件 固定金利 (4)借入実行日 2021年１月 (5)借入期間 最長７年」
東京都の保育所5園の設備計画について既支払額が237,508千円まで進展し、受入人員約310名の計画を更新した。加えて、長期運転資金として17億円の借入実行を開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「保育所５園（東京都） 投資予定額 463,020千円 既支払額 5,182千円 資金調達方法 借入金及び自己資金 着手年月 2020年10～11月 完了予定年月 2021年１～２月 完成後の増加能力 受入人員約310名」
東京都の保育所5園について、投資予定額463,020千円、既支払額5,182千円、借入金・自己資金による調達、2021年1～2月の完了予定、受入人員約310名を更新開示している。前回計画から既支払額が増加する一方、投資予定額は改定されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「保育所５園（東京都） 投資予定額 548,600千円 既支払額 4,000千円 資金調達方法 借入金及び自己資金 着手年月 2020年10～11月 完了予定年月 2021年１～２月 完成後の増加能力 受入人員約310名」
東京都の保育所5園について、投資予定額5億4,860万円、借入金・自己資金による調達、2021年1～2月の完了予定、受入人員約310名の設備計画を新たに開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「保育園３園（東京都） 投資予定額 352,650千円 資金調達方法 借入金及び自己資金 着手年月 2020年７月 完了予定年月 2021年２月 完成後の増加能力 受入人員200名」
東京都の保育園3園について、3億5,265万円の投資、借入金・自己資金による調達、2021年2月完了予定、受入人員200名の設備計画を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「保育所５園（東京都） 投資予定額 659,476千円 既支払額 220,920千円 資金調達方法 借入金及び自己資金 着手年月 2019年９～10月 完了予定年月 2020年１～２月 完成後の増加能力 約405人」
東京都の保育所5園について、投資予定額、既支払額、借入金及び自己資金による調達方法、完了予定時期、完成後の受入能力約405人を更新開示しており、施設開設に向けた設備投資計画が進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「保育所５園（東京都） 投資予定額 703,386千円 既支払額 41,200千円 資金調達方法 借入金及び自己資金 着手年月 2019年９～12月 完了予定年月 2020年１～２月 完成後の増加能力 約405人」
東京都の保育所5園について、新たな設備新設計画を開示し、投資予定額703,386千円、既支払額41,200千円、2020年1～2月の完了予定、完成後の受入能力約405人を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「保育所５園（東京都）\n投資予定額 773,623千円\n資金調達方法 借入金及び自己資金\n着手年月 2019年１～７月\n完了予定年月 2020年１月\n完成後の増加能力 約405人」
東京都の保育所5園について、投資予定額773,623千円、借入金及び自己資金による調達、2020年1月完了予定、完成後の受入能力約405人の新設計画を新たに確定している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設を目的として1,881百万円の設備投資を実施しました。」
認可保育所の新設を目的とする当年度の設備投資を1,881百万円実施し、翌年度に向けて東京都の保育園3園、受入定員261名、投資予定額370,070千円の計画も確定している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。」
東京都8園・滋賀県1園の計9園について新設計画を確定した。投資予定額は合計1,663,720千円、借入金及び自己資金で調達し、平成30年10月から平成31年2月に完成、完成後の受入能力は約835人とされている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。」
保育所11園について新設計画を確定した。投資予定額は合計1,986,650千円、借入金及び自己資金で調達し、平成30年8月から平成31年2月にかけて完成、完成後の受入能力は合計約945人とされている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設を目的として1,812百万円の設備投資を実施しました。」
認可保育所の新設を目的に当年度1,812百万円を投資した。借入金・自己資金による調達を継続し、翌期開設予定の沖縄県保育所2園の計画も示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。」
東京都8園、神奈川県2園、千葉県1園、大阪府1園、滋賀県1園、沖縄県2園および株式会社アメニティライフの神奈川県1園、計16園の新設計画を確定した。投資予定額は合計約2,011,001千円、完成予定は平成30年2月から6月、完成後の受入定員は合計約955人で、借入金及び自己資金により調達する計画である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。」
東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、滋賀県および神奈川県の保育所計13園について新設計画を確定した。投資予定額は合計1,921,606千円、完成予定は平成30年1月から3月、完成後の受入定員は約845人で、借入金及び自己資金により調達する計画である。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設を目的として2,521百万円の設備投資を実施しました。」
認可保育所新設を目的に当年度2,521百万円の設備投資を実施し、長期借入れによる収入5,062百万円も計上している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。」
新たに、宮城県・沖縄県の保育所事業用施設3カ所、保育所12園および民間学童クラブ1施設の設備新設計画を確定した。投資予定額、借入金及び自己資金による調達方法、平成29年4月から6月までの完成予定、受入定員も示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「資金調達方法 借入金及び自己資金」
新たに確定した保育所等の設備新設計画について、借入金及び自己資金による調達方法と、平成28年10月から平成29年6月にかけての完成予定が示された。実際に当四半期累計期間には短期借入500百万円、長期借入1,762百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。」
継続的な施設開設に必要な設備資金について、銀行借入だけでなく社債・株式発行も含めて調達手段を検討している。