固定報酬を基本とする役員報酬と取締役会審議による透明性確保
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026役員報酬実績の増加・構成更新有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 70 46 24 3」
業務執行取締役3名について、報酬総額70百万円、固定報酬46百万円、業績連動報酬24百万円を開示した。前年度の総額57百万円、固定報酬36百万円、業績連動報酬21百万円から増加している。 - FY2025役員報酬実績の増加・対象人数の更新有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 57 36 21 4」
業務執行取締役4名について、報酬総額57百万円、固定報酬36百万円、業績連動報酬21百万円を開示した。前年度の業務執行取締役2名・報酬総額42百万円から対象人数と総額が増加している。 - FY2024役員報酬実績のさらなる減少有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 42 32 10 2」
業務執行取締役2名について、報酬総額42百万円、固定報酬32百万円、業績連動報酬10百万円を開示した。固定報酬と連結経常利益連動報酬の構成は維持され、前年度の総額57百万円から減少している。 - FY2023役員報酬実績の減少有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）57 36 21 3」
業務執行取締役3名について、報酬総額57百万円、固定報酬36百万円、業績連動報酬21百万円を記載している。固定報酬と連結経常利益連動報酬の組み合わせは維持され、前年度実績から報酬総額は減少している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 71 48 23 3」
業務執行取締役について、固定報酬48百万円と業績連動報酬23百万円からなる報酬実績を、対象3名について記載している。前年度に示した固定報酬と連結経常利益連動報酬の組み合わせが実際の報酬額に反映されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績に連動した報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 b.業績連動報酬等の内容および算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、経営の基本的な成果をはかる基礎収益である連結経常利益につき、各事業年度の目標値および前事業年度との対比において「評価ポイント算定マトリックス」を用い、達成度の尺度から算定する。」
従来の固定報酬のみという説明から、業務執行取締役について固定報酬と連結経常利益に連動する報酬を組み合わせる方針へ変更している。社外取締役は基本報酬のみとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、役員持株会等を通じた当社株式の保有により、企業価値の向上をより意識した経営を促しております。 個別の報酬額につきましては、2019年６月24日の取締役会において、客観性、透明性の確保の観点から、毎年定時株主総会後の取締役会で、職責や業績への貢献度に応じて算定した報酬額を取締役会で審議のうえ決定する方針を決議し、毎年取締役会で審議のうえ報酬額を決定しております。」
固定報酬を基本とする方針と取締役会審議による報酬決定を継続し、新たに役員持株会等を通じた株式保有を企業価値向上への意識付けとして明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、年次賞与、ストックオプション等の業績連動報酬はなく、また、退職慰労金制度を廃止しており、月例給与（固定報酬）のみとなっております。その支給水準については、取締役（社外取締役除く）の職務の内容および業績への貢献度に応じて算定する方針を取締役会で決定しており、業績に応じた報酬も固定報酬に包含しております。個別の報酬額につきましては、2018年度につきましては、取締役報酬につき議長に一任する決議に基づき、代表取締役社長が決定し、独立役員会を通じて監査役を含む独立役員に報告しておりましたが、2019年度は、2019年６月24日の取締役会において、客観性、透明性の確保の観点から、毎年定時株主総会後の取締役会で、職責や業績への貢献度に応じて算定した報酬額を取締役会で審議のうえ決定する方針ならびに2019年度の報酬額を決議しております。」
業績連動報酬や退職慰労金を設けず固定報酬を基本とする方針を示している。個別報酬については、従来の代表取締役社長による決定から、2019年度は取締役会で審議・決定する方針へ変更している。