新興国のモバイル端末・デジタル家電向け提案活動の強化
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、国・地域毎のマーケット特性を踏まえた地域ポートフォリオの最適化を図るとともに、当社の強みである「現地に根差したビジネス構築力」を活かしたアジア地域への事業拡大と、車載ビジネスの伸長を狙う北米を中心に取組みを強化してまいります。」
従来の新興国向け販売、新規顧客・商材開拓、車載ビジネスの深耕に加え、地域ポートフォリオの最適化、アジアへの事業拡大、北米車載ビジネスを明示し、海外施策の対象地域と内容を広げている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続きサーバー・ストレージおよび車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。」
海外施策について、新興国向けモバイル端末・デジタル家電に加え、サーバー・ストレージおよび車載ビジネスの深耕を明示し、対象分野を広げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
海外の新興国向け販売、新規顧客・商材開拓、車載ビジネスの深耕を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。」
海外の新規顧客・商材開拓、新興国向け販売、車載ビジネスの深耕、収益性・資金効率の改善を継続している。 - FY2024-Q1海外の車載・テレビ向け拡大とMCP・CIS減少有価証券報告書
「（海外）車載ビジネスおよびテレビ向けメモリー製品の売上が拡大したものの、主にスマートフォン向けMCPおよび高精細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は622億10百万円（同3.3％減）となりました。また、収益性の改善等によりセグメント利益は15億67百万円（同18.8％増）となりました。」
海外では車載ビジネスおよびテレビ向けメモリーが拡大する一方、スマートフォン向けMCP・高精細カメラCISが減少し、3.3％減収・18.8％増益となった。 - FY2023-Q3第３四半期累計の海外減収・微増益有価証券報告書
「（海外）データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は2,099億９百万円（同2.0％減）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、45億18百万円（同0.4％増）となりました。」
海外ではNAND FLASHの拡大が高精細カメラCISの減少を補いきれず、売上高は2.0％減となった一方、収益性改善によりセグメント利益は0.4％増となった。 - FY2023-Q2海外のNAND拡大・CIS減少有価証券報告書
「データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,331億95百万円（同0.3％減）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、28億31百万円（同3.5％増）となりました。」
海外ではデータセンター・ストレージ向けNAND FLASHが拡大する一方、スマートフォン向け高精細CISが減少し、海外セグメントは0.3％減収・3.5％増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（海外）スマートフォン向け高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が減少したものの、データセンターストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したことから、このセグメントの売上高は643億22百万円（同12.5％増）となりました。また、セグメント利益は13億19百万円（同6.6％増）となりました。」
海外ではスマートフォン向け高精細CISが減少した一方、データセンターストレージ向けNAND FLASHが拡大し、海外セグメントは12.5％増収、6.6％増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「サーバー・ストレージ向けDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向けに高精細カメラ用CISおよびMCPの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は2,943億88百万円（同58.3％増）となりました。また、セグメント利益は56億19百万円（同90.6％増）となりました。」
海外ではサーバー・ストレージ向けDRAM・NAND FLASHと、スマートフォン向け高精細CIS・MCPが伸長し、海外セグメントは58.3％増収、90.6％増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外市場においてはスマートフォン向けにMCPの売上が伸びたこと、引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は3,436億89百万円（前年同期比52.5％増）と第３四半期連結累計期間で過去最高を更新いたしました。」
海外市場でスマートフォン向けMCPの売上拡大と高精細カメラCISの拡販が進み、連結売上高は第３四半期累計で過去最高となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「（海外）データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は1,335億94百万円（同45.6％増）となりました。また、セグメント利益は27億34百万円（同326.4％増）となりました。」
海外ではデータセンター・PC向けDRAM、NAND FLASHと高精細カメラCISの販売が伸び、海外セグメントは45.6％増収、326.4％増益となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「サーバー・ストレージ向けのDRAMおよびNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が堅調であったことから、このセグメントの売上高は571億89百万円（同47.2％増）となりました。また、セグメント利益は12億37百万円（同89.1％増）となりました。」
海外でサーバー・ストレージ向けDRAM・NAND FLASHの売上が拡大し、高精細CISも堅調に推移した。海外セグメントは47.2％増収、89.1％増益となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。」
海外施策を、新興国向けモバイル端末・デジタル家電の販売強化に加え、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓および車載ビジネスの深耕へ整理している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「データセンターストレージ向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、中国においてスマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は1,443億85百万円（前年同期比30.2％増）となりました。」
海外でデータセンターストレージ向けDRAM・NAND FLASHおよび中国スマートフォン向けMCPの売上が伸長した。高精細カメラCISも堅調で、海外セグメント売上高は前年同期比10.5％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「スマートフォン向けにMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）の売上が大きく伸びたこと、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上も拡大したことから、このセグメントの売上高は917億46百万円（同14.3％増）となりました。しかしながら、メモリー価格の下落等、収益性の悪化から、セグメント利益は６億41百万円（同20.4％減）となりました。」
海外ではスマートフォン向けMCPと高精細カメラCISの売上が拡大し、海外セグメントは14.3％増収となった。一方、メモリー価格下落等によりセグメント利益は20.4％減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「海外市場においてはスマートフォンの販売台数は減少している状況ですが、スマートフォン向けMCP（DRAMとNAND FLASH製品を1つのパッケージにしたもの）のシェア拡大による売上が伸びたこと、引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が拡大したことから、売上高は671億16百万円（前年同期比19.5％増）となりました。」
海外ではスマートフォン販売台数が減少する中でも、MCPのシェア拡大と高精細カメラCISの売上拡大が進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「スマートフォンの複眼化や高精細化によりCIS（CMOSイメージセンサー）の販売が売上を牽引したこと、サーバー・ストレージ向けのDRAMおよびNAND FLASH製品が売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は1,654億35百万円（同31.6％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、31億89百万円（同83.2％増）となりました。」
海外では高精細CISに加え、サーバー・ストレージ向けDRAMおよびNAND FLASHを拡販し、海外セグメントは31.6％増収、83.2％増益となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「スマートフォンの複眼化および高精細化に加え、５Ｇスマートフォンのサービス開始による買替促進により高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が大きく伸びたこと、ストレージ向けにNAND FLASH製品を拡販したことにより、このセグメントの売上高は1,232億50百万円（同48.6％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、20億11百万円（同66.8％増）となりました。」
海外市場では、5Gスマートフォンのサービス開始による買替促進を背景に高画素CISの売上が大きく伸び、ストレージ向けNAND FLASHの拡販も進んだ。海外セグメントは売上高48.6％増、利益66.8％増となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外では引き続き高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから」
海外市場で高精細カメラCISの拡販を引き続き実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。」
海外で商材・ネットワークを拡大し、新興国向け販売と収益性・資金効率の改善を進める方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。」
海外で商材・ネットワークを拡大し、新興国向け販売と収益性・資金効率の改善を進める方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中国市場では、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）及びMCP（マルチチップ・パッケージ）の販売を大きく伸ばした」
中国市場のスマートフォン向けCIS・MCPの販売拡大を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中国市場では、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）及びMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上を大きく伸ばしたことから」
中国市場のスマートフォン向けCIS・MCPの販売拡大を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「中国市場では、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）及びMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上を大きく伸ばした」
中国市場のスマートフォン向けCIS販売に加え、MCPも取扱商材として明示し、販売拡大を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「海外市場については、国内ビジネスの海外移転への対応とともに、今後も成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化し、収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。」
新興国向け販売強化に加え、国内ビジネスの海外移転への対応を海外施策として明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、物量の確保に努め、国内ではSSD、中国市場ではスマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）の販売に注力いたしました。」
中国市場のスマートフォン向けCIS販売への注力を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国市場ではスマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）の販売に注力いたしました。」
中国市場のスマートフォン向けCIS販売への注力を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、国内ではサーバー向けにDRAM及びSSD、スマートフォン・タブレット向けに有機EL、中国市場で、スマートフォン向けにCIS（CMOSイメージセンサ）の販売にそれぞれ注力したものの」
海外では中国のスマートフォン向けCISの販売注力を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外のお客様については、今後も成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに最先端メモリーやCIS、液晶パネルなどの提案活動を強化すると共に、収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。」
海外市場では製品提案の強化と、収益性・資金効率の改善を併記している。