事業環境変化に対する開発投資回収リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
アドウェイズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間に、「エージェンシー事業」において減損損失を7,032千円、「その他」において減損損失を3,654千円、その他全社資産において減損損失を7,239千円計上しております。」
エージェンシー事業、その他及び全社資産について合計17,926千円の減損損失を計上し、投資・事業計画の回収困難化が実際に発生した。 - 2026-08-12顕在化決算
「当中間連結会計期間に、「エージェンシー事業」において減損損失を7,032千円、「その他」において減損損失を3,654千円、その他全社資産において減損損失を7,239千円計上しております。」
当中間期にエージェンシー事業、その他及び全社資産で合計17,926千円の減損損失を計上し、投資回収リスクの発生実績が追加された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。」
事業計画見直しに伴う減損損失は77,242千円となり、前期の488,711千円から減少した。投資・開発回収リスクは引き続き実際に発生しているが、損失額は縮小した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
事業計画の見直しにより、建物附属設備等を中心に488,711千円の減損損失を計上し、投資回収困難化が実際に発生した。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるMatch Advertising Inc.について、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
台湾のMatch Advertising Inc.について、事業計画の見直しに伴い、のれんの減損損失47,572千円を計上した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化による開発・投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「エージェンシー事業において、のれんの減損損失47,572千円を計上しております。」
エージェンシー事業において、のれんの減損損失47,572千円を計上し、投資回収困難化が実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ラビッツについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
株式会社ラビッツの事業計画見直しにより、のれん9,833千円の減損損失を計上し、開発・買収投資の回収困難化が実際に発生した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「広告事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を59,373千円計上しております。」
Mist Technologies株式会社の事業計画見直しに伴うのれんの減損損失59,373千円を再掲している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「広告事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を59,373千円計上しております。」
Mist Technologies株式会社の事業計画見直しに伴い、のれんの減損損失59,373千円を計上し、投資回収が困難となるリスクが当四半期にも実際に発生した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にMist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を65,819千円計上しております。」
Mist Technologies株式会社の事業計画見直しに伴うのれんの減損損失65,819千円を、セグメント情報で再掲している。前四半期報告書で既に開示された事象であり、新たな金額の発生ではない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「海外事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を65,819千円計上しております。」
事業計画の見直しに伴い、Mist Technologies株式会社に係るのれんの減損損失65,819千円を計上し、投資回収が困難となるリスクが再び実際に発生した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、前事業年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「在外連結子会社のソフトウエア及びのれんについて、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。」
事業環境や収益見通しの変化により投資回収が困難となるリスクが実際に発生した。シンガポール及びインドのソフトウエア、その他ののれんについて合計134,566千円の減損損失を計上し、のれんの減損は126,624千円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業環境変化に対する開発投資回収リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
顧客ニーズ対応システムや業務管理システムへの投資が環境変化により回収不能となる可能性を示している。